ホーム > 教育・文化・スポーツ > 入試・進学 > 公立高校入学者選抜 > 神奈川県公立高等学校入学者選抜について > 公立高校の定時制・通信制に進学を希望するみなさんへ > 公立高校の定時制・通信制における入学志願資格承認申請
更新日：2026年3月3日
ここから本文です。
定時制・通信制に志願予定で、県外から神奈川県内に転居予定の者、勤務予定の者および外国において、学校教育における9年の課程を修了した（または令和8年3月31日までに修了見込の）者のための、志願資格承認申請の手続期間や方法についてお知らせするページです。
志願者が令和8(2026)年4月1日までに神奈川県内に転居する予定の者（一時的な神奈川県内への転居を除く。）
県外居住であって、令和8(2026)年4月1日までに神奈川県内での勤務を予定する者（ただし、横浜市立横浜総合高等学校を志願する場合は横浜市内に勤務を予定する者、川崎市立の高等学校の普通科を志願する場合は川崎市内に勤務を予定する者）
例 海外現地校の9年の課程を修了した後、神奈川県内に転居し、日本の中学校に就学せず、神奈川県内に居住している。
注 日本国籍をもち、中学校3年生学齢（対象者：平成22(2010)年4月2日～平成23(2011)年4月1日生まれ）で、海外現地校に在学中の人が、年度途中で帰国する場合は、日本の中学校に就学する義務がありますので、速やかに日本の中学校に編入学してください。
県教育長の志願資格承認を受けるためには、志願資格承認申請が必要です。次のとおり志願予定先の高等学校窓口で手続してください。（神奈川県内に転居予定の場合、下記の申請期間の時点で、神奈川県内の転居予定先住所が確定している必要があります。）
注 3月に行う検査（二次募集・定通分割選抜）における申請手続は、ページ下部をご覧ください。
| 志願資格承認申請（第18号様式による申請） | |
|
申請期間 |
令和8(2026)年1月6日（火曜日）から令和8(2026)年1月15日（木曜日）まで （土曜日、日曜日、休日および学校閉庁日を除く。） |
| 受付時間 |
定時制の課程（県立横浜明朋高等学校、県立相模向陽館高等学校、横浜市立横浜総合高等学校）及び通信制の課程 午前9時から正午までおよび午後1時から午後4時まで |
|
定時制の課程（上記以外の高等学校） 午後2時から午後7時まで |
|
| 申請場所 |
志願予定先の高等学校 |
| 承認 |
志願予定先の高等学校が「承認情報の登録」をします。 |
| 注意事項 |
|
注 横浜市立高校・川崎市立高校の学区確認の申請を行う人は、横浜市立および川崎市立の高等学校入学志願者の学区確認申請を確認、または、横浜市教育委員会（別ウィンドウで開きます）・川崎市教育委員会（別ウィンドウで開きます）にお問い合わせください。
申請書の記載内容を在籍（出身）中学校長が証明する「中学校長意見欄」があります。
なお、海外現地校の出身者で、学校長の証明の記入や押印ができない場合は、修了（見込）証明書を必ず提示してください。
a 家屋の登記簿謄本または登記事項証明書（いずれも発行後、6か月以内のもの）
b 建築確認通知書、建築計画確認書、入居決定通知書、売買契約書のいずれか（転居先の建物が建築中の場合等）
c 公団住宅、公舎、社宅へ入居する場合は、その管理者の証明書
d 家主との契約書（契約予定を含む。）
e その他、転居予定の事実を証明できるもの（事前にご相談ください。）
（上記書類は、内容を確認後、その場でお返しいたします。）
注1 神奈川県内に転居予定の場合、住民票での確認は行いません。
注2 すでに神奈川県内に居住している場合、後記(5)をご覧ください。
転居とりやめのときは入学を辞退する旨のものです。
該当する方のみ提出します。
前記(2)のaからeの書類の所有者名義または賃借人名義が志願者本人またはその保護者でない場合、名義人が志願者と同居することについて同意している旨記載するものです。
すでに神奈川県内に居住している場合、住民票等を提示します。
注 神奈川県内に転居予定の場合、住民票での確認は行いません。（前記(2)をご覧ください。）
様式は任意です。
(1)、(3)、(4)のPDFファイル
| 志願資格承認申請（第18号様式による申請） | |
|
申請期間 |
二次募集・定通分割選抜ともに募集期間と同じ |
| 申請場所 |
志願先の高等学校 注 入学願書提出時に上記2 必要書類を提出または提示し、申請します。 |
| 承認 |
入学願書を志願先高等学校が受理する際に、承認します。 |
| 注意事項 |
|
このページの所管所属は教育局 指導部高校教育課です。