神奈川県公立高等学校入学志願資格承認申請（県内への転居予定）

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掲載日：2021年7月1日

事由：県外から本県に転居予定の者

　保護者の転勤等に伴い、志願者及び保護者が令和4(2022)年4月1日までに県内に居住する予定の者（一時的な県内への転居を除く。）

○志願資格が認められる例（全日制の課程）

例1　志願者が保護者とともに転居の予定。

例2　志願者が保護者の一方とともに転居の予定。保護者のもう一方はそのまま県外に居住。

例3　志願者が保護者の一方とともに転居の予定。保護者のもう一方はすでに神奈川県に在住している。

○志願資格が認められない例（全日制の課程）

例　志願者だけが神奈川県内の親戚宅に転居の予定。保護者は神奈川県に転居しない。

○海外現地校在学中の方の留意事項

例　アメリカの現地の中学校に在学中（9年生または10年生）で、日本における学齢が中学校3年生に相当する人（対象者：平成18(2006)年4月2日～平成19(2007)年4月1日生まれの人)が帰国する場合

例1　9年生在学中の人(平成18(2006)年9月以降生まれ)は、現在の学年が令和4(2022)年6月に修了するはずですから、3月に帰国した場合は入学者選抜に志願することはできません。6月にその学年を修了してから帰国すれば、高等学校1年生に編入できる可能性があります。
例2　10年生在学中の人(平成18(2006)年4月から8月生まれ)は、9年生を令和3(2021)年6月に修了しているので、令和4(2022)年4月1日までに神奈川県内への転居予定であれば、受検することができます。
どちらの学年であっても、学年途中で退学し帰国する人は、日本の中学校に就学する義務がありますので、速やかに日本の中学校に編入学してください。手続が間に合えば、入学者選抜に志願できます。(1月以降に帰国した場合、志願に間に合わないことがあります。）

　※　帰国の際は保護者と一緒であることが必要です。

申請手続

　県教育長の志願資格承認を受けるためには、志願資格承認申請が必要です。次のとおり手続してください。（1の申請期間の時点で、神奈川県内の転居予定先住所が確定している必要があります。）

1.申請期間・申請場所

　令和3年12月6日（月曜日）から令和4(2022)年1月17日（月曜日）まで、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで（土曜日、日曜日、休日及び令和3(2021)年12月29日（水曜日）から令和4(2022)年1月3日（月曜日）までを除く。）

　神奈川県教育委員会教育局指導部高校教育課
　（横浜市中区日本大通1　神奈川県庁東庁舎6階　案内図）

　※県外・海外・私立等からの志願者説明会（12月4日（土曜日）実施予定）でも申請書の受付をいたします。

　郵送による書類の提出は事故防止の観点から認めていません。保護者の方、あるいは代理の方が直接持参してください。

　横浜市立高校・川崎市立高校の学区確認の申請を行う人は、横浜市立及び川崎市立の高等学校入学志願者の学区確認申請で確認してください。

2.必要書類

(1)　志願資格承認申請書（第15号様式）［提出］

申請書の記載内容及び神奈川県以外の公立高等学校に志願しないことを在籍（出身）中学校長が証明する「中学校長意見及び副申欄」があります。
　なお、海外の現地中学校の出身者で、中学校長の証明の記入や押印ができない場合は、卒業（見込）証明書を必ず提示してください。

(2)　転居先の住所を確認できる次のaからeのいずれかの書類又はその写し［提示］
　注　住民票での確認は行いません。

　a　家屋の登記簿謄本又は登記事項証明書（いずれも発行後、6か月以内のもの）
　b　建築確認通知書、建築計画確認書、入居決定通知書、売買契約書等のいずれか（転居先の建物が建築中の場合等）
　c　公団住宅、公舎、社宅へ入居する場合は、その管理者の証明書
　d　家主との契約書（契約予定を含む。）
　e　その他転居予定の事実を証明できる公的な書類（事前にご相談ください。）

　注　aからeの書類は、内容を確認後その場でお返しいたします。

(3)　念書（第19号様式【県志願資格用】）［提出］

　転居とりやめのときは入学を辞退する旨のものです。

(4)　同居同意書（第20号様式【県志願資格用】）［提出］

該当する方のみ提出します。
　前記aからeの書類の所有者名義または賃借人名義が志願者の保護者でない場合、名義人が志願者及び保護者と同居することについて同意している旨記載するものです。

☆　各種様式（(1)、(3)、(4)）のPDFファイル（様式は志願者説明会でも配付します。）

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