更新日：2023年6月26日
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神奈川県教育委員会では、県内の中学校・高等学校・特別支援学校新規卒者の雇用について、関係団体への雇用要請をしております。
近年、雇用情勢は、持ち直しているとされておりますが、中学校、高等学校及び特別支援学校の生徒が希望する業種・職種が多種多様であることに鑑みても、就職先を決定することは、依然厳しい状況となることが考えられ、雇用情勢が更に悪化していくことが強く懸念されています。
このたび、神奈川県教育委員会と神奈川県福祉子どもみらい局は、県内の経済団体に雇用機会の確保等について文書により要請を行いました。
令和5年5月31日（水曜日）
一般社団法人神奈川県商工会議所連合会
一般社団法人神奈川県経営者協会
一般社団法人神奈川経済同友会
神奈川県商工会連合会
神奈川県中小企業団体中央会
公益社団法人神奈川県工業協会
公益社団法人商連かながわ
社団法人横浜市工業会連合会
神奈川県卸商業団地組合協議会
かながわ工業振興協議会
かながわモデル工場協議会
雇用維持及び雇用に際しての配慮について
神奈川県教育委員会教育長 花田 忠雄
神奈川県福祉子どもみらい局長 橋本 和也
【添付資料】
資料 県内中学校・高等学校・特別支援学校新規卒業者の雇用について（PDF：747KB）
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