バリアフリー法関連
掲載日:2020年12月23日
バリアフリー法に基づく委任規定の制定について(平成20年12月26日公布、平成21年10月1日施行)
神奈川県では、「神奈川県福祉の街づくり条例」を改正して、バリアフリー法に基づく委任規定(第4章)を追加しました。
※平成25年1月11日改正
条例の構成
第1章 | 総則 |
目的、定義、県の責務、事業者の責務、県民の責務、総合的推進 |
|
第2章 | 施策の基本方針等 |
施策の基本方針、障害者等の意見の反映、検討、情報の提供等、財政上の措置 |
|
第3章 | 施設等の整備 |
公共的施設等の整備、指定施設の整備、公共車両等の整備 |
|
第4章 | バリアフリー法に基づく法委任規定 |
バリアフリー法第14条第3項に基づく、建築確認審査の対象となる施設の追加、規模の引下げ、整備基準の付加 <ご注意>建築基準法関係規定となるため、第4章を満たさない場合は建築確認がおりません |
|
---|---|---|---|
第5章 | 雑則 |
条例の適用区域
- 横浜市、川崎市を除く※県内31市町村については、県条例が適用となります。(→審査窓口はこちら)
※横浜市と川崎市はそれぞれ独自に「福祉のまちづくり条例」を施行しており、県条例は適用されません。
バリアフリー法関連情報(地域福祉課ホームページ)
- バリアフリーのまちづくりについて
- 神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例情報条例、施行規則の本文や改正情報が掲載されています
- 建築物を建てる方へ審査窓口、事前協議の様式等について
県内認定実績一覧
参考書籍
- みんなのバリアフリーまちづくり整備ガイドブックダウンロードもこちらから行えます
- バリアフリー法逐条解説2006(日本建築行政会議(JCBA)発行)ダウンロードもこちらから行えます