低炭素建築物新築等計画の認定制度

掲載日：2021年1月27日

お知らせ

封筒等を申請時にご用意していただく必要があります。詳しくは次の案内をご確認ください。

詳しくは次の案内をご確認ください。

各種様式

送付票	（ワード：17KB）	（PDF：103KB）
記載内容チェック表	（エクセル：13KB）	（PDF：66KB）

「都市の低炭素化の促進に関する法律」（以下「法」という。）が平成24年12月4日に施行され、「低炭素建築物」を認定する制度が創設されました。

市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

項目	概要
1.定量的評価項目	建築物省エネ法※に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10％以上低減されたものであること。また、断熱性能について建築物省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。
2.選択的項目	節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策又は建築物(躯体)による対策等の低炭素化に資する処置を一定以上講じていること。
3.基本方針	法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。
4.資金計画	低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。

※「建築物省エネ法」・・・「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」

都市の低炭素化の促進に関する法律（第7条、第53条）により、用途地域が定められていない区域内の建築物については認定することができませんのでご注意ください。
都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号）により、都市の緑地の保全への配慮から以下の場合については認定することができない場合がありますので、ご注意ください。
（1）都市緑地法の緑地保全地域・特別緑地保全地区・緑化地域・緑地協定、生産緑地法の生産緑地地区、建築基準法の建築協定、条例による緑地の保全に関する制限等の内容に適合していない場合
（2）都市施設である緑地の区域内にある場合

神奈川県の所管区域は、逗子市・三浦市・葉山町・伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町・愛川町・海老名市・座間市・綾瀬市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町となります。

※法施行規則様式については令和3年1月1日より押印が廃止されました。

法施行規則様式	WORD形式	PDF形式
認定申請書（様式第5）	（ワード：75KB）	（PDF：272KB）
変更認定申請書（様式第7）	（ワード：36KB）	（PDF：155KB）