ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 建築業 > 神奈川県内建築着工統計 > 神奈川県収入証紙の廃止に伴い手数料の納付方法が変更になります
更新日:2025年4月1日
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現在、神奈川県収入証紙(以下、「県収入証紙」と言います)によって納付いただいている申請手続きについて、令和7年度よりキャッシュレス決済等を拡大し、県収入証紙を廃止していくこととしています。
次の通り、県収入証紙を廃止し、キャッシュレス決済・納付書での納付を開始します。
(注1)
令和7年3月31日までに購入された収入証紙については、経過措置として令和8年3月31日※まで利用が可能です。
※令和6年9月30日をもって、「建築計画概要等の写しの交付手数料」及び「台帳記載事項証明書交付手数料」について、県収入証紙の利用を終了しました。
参考:県収入証紙の還付手続きについて(県会計課)
・クレジットカード…VISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress、DinersClub、DISCOVER
・2次元バーコード決済…PayPay、auPAY、d払い、メルペイ
・電子マネー決済他…交通系IC(Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、nimoca、SUGOCA、はやかけん、Kitaca)(注2)、楽天Edy
(注2)
交通系ICカードは支払上限2万円までで、予めチャージしておく必要があります。2万円を超える場合には使えませんのでご注意ください。
令和7年4月1日以降、上記以外の納付方法として納付書を予定しています。
納付書を申請窓口でお渡ししますので、金融機関やコンビニエンスストア、一部のスーパーやドラッグストアなどでお支払いいただきますようお願いします。なお、お支払い後は納付済証(納付書の一番右端のもの)を持って、再度、申請窓口へ来庁(郵送)していただく必要があります。
建築指導グループ
電話 045-210-6244
このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部建築指導課です。