更新日:2023年9月12日

ここから本文です。

農業(農業生産基盤)への影響と適応策

神奈川県における農業生産基盤に関する気候変動の影響と適応策

気候変動の影響

 降雨強度の増加やそれに伴う洪水氾濫、地下水供給、高潮・高波の発生増加は、低標高の水田で湛水(たんすい)時間が長くなる、斜面災害が多発するなど、農地被害のリスクを増加させる可能性があります。
 神奈川県では将来、豪雨による農地の湛水被害や、農業用施設への濁水や土砂の混入などの被害が予測されています。

影響に対処するための県による施策(適応策)

 豪雨による被害を未然に防ぐため、農業用の排水路、ため池等の農業用施設の改修整備に当たっては、おおむね10年に一度、設計降雨強度の改定を実施します。

 

【参考】日本全国における気候変動による影響(概要)

出典:気候変動影響評価報告書(別ウィンドウで開きます)(2020年12月、環境省)

現在の状況

  • 雨が短期間にまとめて強く降る傾向が増加
  • 年降水量の移動平均が年々増加
  • 多雨年と渇水年が頻繁かつ大きな強度で発生
  • 少雨(少雪)の頻度が増加し、全国でため池の貯水量が回復せず、用水不足が発生
  • 全国の排水機場管理において、大雨・洪水により年間のポンプ運転時間が増大・拡大
  • コメの品質低下などの高温障害への対応として、田植え時期や用水時期の変更、掛け流し灌漑の実施等、水資源の利用方法に影響

将来予測される影響

  • 梅雨期や台風期(6~10月)に、全国的に洪水リスクが増加
  • 降雨強度の増加により、低標高の水田で湛水時間が長期化し、農地被害のリスクが増加
  • 21世紀末に大雨注意報の発表回数が増加し、ため池管理にかかる労力増加
  • 21世紀末に大雨時のため池水位が設定された洪水位を超過する可能性が増加

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は 環境科学センターです。