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更新日：2023年4月26日
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脱炭素社会の実現に向けて、再エネ等に関する補助金の受付を開始します！
県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、企業や家庭など様々な主体の取組を後押ししています。その一環として、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進等に対する12の補助金について、令和5年4月27日（木曜日）から受付を開始します。
1 補助金の内容
（1）「エネルギーを使う工夫」への支援
ア 省エネの促進
（ア） ZEH導入費補助金
中小工務店注記1が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に係る経費の一部を補助
| 対象者 | 県内の住宅の建築主（新築）、購入者（建売）、所有者（既築） |
| 対象経費 |
中小工務店が施工するZEHの導入に係る経費 |
| 補助額 |
ZEH＋ 100万円/戸（定額） ZEH 55万円/戸（定額） ZEH Oriented 50万円/戸（定額） 経費が上記の金額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額 |
| 予算額 | 5,000万円 |
| 申請期限 | 令和5年12月28日（木曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
（注記1） 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者
(イ) 既存住宅省エネ改修事業費補助金
既存住宅の窓等の省エネ改修工事に係る経費の一部を補助
| 対象者 | 県内の既存住宅の所有者 |
| 対象経費 | 省エネ改修工事の材料費、工事費 |
| 補助額 | 補助率3分の1（上限15万円） |
| 予算額 | 9,000万円 |
| 申請期限 |
令和5年12月28日（木曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
(ウ) ガスコージェネレーション導入費補助金
発電の際に生じる排熱を有効に活用することで省エネを促進するため、ガスコージェネレーションの導入に係る経費の一部を補助
| 対象者 | 県内にガスコージェネレーションを導入する法人 |
| 対象経費 | ガスコージェネレーションシステムの設計費、設備費、工事費 |
| 補助額 | 補助率3分の1（上限1,500万円） |
| 予算額 | 1,500万円 |
| 申請期限 |
令和5年9月29日（金曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
イ 電気自動車等の導入促進
(ア) 事業用EV導入費補助金
事業用電気自動車（事業用EV注記2）の導入に係る経費の一部を補助
| 対象者 | 県内でバス事業、トラック事業、タクシー事業を営む法人等 |
| 対象経費 | 事業用EVの車両の購入に係る経費等 |
| 補助額 |
EVバス：補助率3分の1（上限1,500万円） EVトラック：補助率4分の1（上限500万円） EV軽トラック：定額20万円 EVタクシー：補助率3分の1（上限100万円） |
| 予算額 | 3億1,000万円 |
| 申請期限 |
令和5年12月28日（木曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
（注記2）いわゆる緑ナンバー、黒ナンバーのEV
(イ) EV急速充電設備整備費補助金
公共用等注記3のEV急速充電設備の整備に係る経費の一部を補助
| 対象者 | 県内に公共用等のEV急速充電設備を整備する法人等 |
| 対象経費 | EV急速充電設備の整備に係る設備費及び工事費 |
| 補助額 | 補助率3分の1（上限100万円） |
| 予算額 | 6,000万円 |
| 申請期限 |
令和5年12月28日（木曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
（注記3）公共用のほか、県内のバス事業、タクシー事業の事業所用
(ウ) EV普通充電設備整備費補助金
共同住宅等注記4へのEV普通充電設備の整備に係る経費の一部を補助
| 対象者 | 県内の共同住宅等にEV普通充電設備を整備する者 |
| 対象経費 | EV普通充電設備の整備に係る設備費及び工事費 |
| 補助額 |
普通充電設備・コンセントスタンド：定額15万円 コンセント：定額10万円 |
| 予算額 | 600万円 |
| 申請期限 |
令和5年12月28日（木曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
（注記4）共同住宅のほか、県内のバス事業、トラック事業、タクシー事業、レンタカー事業の事業所
(エ) V2H充給電設備導入費補助金
V2H充給電設備注記5の導入に係る経費の一部を補助
| 対象者 |
県内にV2H充給電設備を導入する
|
| 対象経費 | V2H充給電設備の導入に係る設備費 |
| 補助額 | 補助率3分の1（上限25万円） |
| 予算額 |
7,500万円 |
| 申請期限 |
令和5年12月28日（木曜日） |
（注記5）EVと建物の間で充給電を行う設備
(オ) 燃料電池自動車等導入費補助金
燃料電池自動車（FCV）及び燃料電池フォークリフト（FCFL）の導入に係る経費の一部を補助
【FCV】
| 対象者 |
県内でFCVを導入する
|
| 対象経費 | FCVの車両本体の購入に係る経費 |
| 補助額 | 補助率3分の1（上限100万円） |
| 予算額 | 8,000万円の一部 |
| 申請期限 | 令和5年12月28日（木曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
【FCFL】
| 対象者 | 県内に有する事業所でFCFLを導入する法人 |
| 対象経費 | 環境省補助金の補助対象経費から一般的なエンジン式車両の導入経費を差し引いた額 |
| 補助額 | 補助率2分の1（上限500万円） |
| 予算額 | 8,000万円の一部 |
| 申請期限 |
令和6年2月29日（木曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
(カ) 水素ステーション整備費補助金
水素ステーションの整備に係る経費の一部を補助
| 対象者 | 県内に定置式水素ステーションを整備する法人等 |
| 対象経費 | 設備機器費、設計費、設備工事費、工事負担金、経費・管理費等 |
| 補助額 |
補助対象経費に5分の4を乗じた額から経済産業省補助金交付額を差し引いた額（上限3,500万円。ただし、定置式水素ステーションが設置されていない市町村に新たに整備する場合、又は大型事業用車両への充填が可能な水素ステーションを整備する場合、上限4,200万円） |
| 予算額 | 4,200万円 |
| 申請期限 | 令和5年6月30日（金曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
(2)「エネルギーを創る工夫」への支援
ア 再エネの導入促進
(ア) 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
事業所等への自家消費型再生可能エネルギー注記6の導入に係る経費の一部を補助
| 対象者 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備を導入する注記7
|
| 対象経費 |
発電設備の設計費、設備費、工事費 蓄電池を併せて導入する場合は、蓄電池の設計費、設備費、工事費 |
| 補助額 |
発電出力1kW当たり6万円を乗じた額（上限：大企業1,000万円） 蓄電池を併せて導入する場合は、補助額を上乗せ（1台当たり15万円） |
| 予算額 | 9億900万円 |
| 申請期限 | 令和6年2月29日（木曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
（注記6）太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス
（注記7）発電した電力を県内で消費する場合に限る。
（イ） 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
住宅用0円ソーラー注記8に係る経費の一部を補助
| 対象者 | 県内において住宅用0円ソーラーを提供している事業者 |
| 対象経費 |
太陽光発電の設計費、設備費、工事費 蓄電池を併せて導入する場合は、蓄電池の設計費、設備費、工事費 |
| 補助額 |
発電出力1kW当たり5万円を乗じた額 蓄電池を併せて導入する場合は、補助額を上乗せ（1台当たり12万円） |
| 予算額 | 9,200万円 |
| 申請期限 |
令和5年12月28日（木曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
（注記8）初期費用ゼロで住宅に太陽光発電を設置するサービス
（ウ） 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
共同住宅への自家消費型の太陽光発電の導入に係る経費の一部を補助
| 対象者 |
県内の分譲共同住宅の管理組合 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人 |
| 対象経費 |
太陽光発電の設計費、設備費、工事費 蓄電池を併せて導入する場合は、蓄電池の設計費、設備費、工事費 |
| 補助額 |
発電出力1kW当たり5万円を乗じた額 蓄電池を併せて導入する場合は、補助額を上乗せ（1台当たり12万円） |
| 予算額 | 396万円 |
| 申請期限 |
令和5年12月28日（木曜日） 申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。 |
2 申請方法
申請様式等の詳細については、下記ホームページでお知らせします。
産業労働局産業部エネルギー課ホームページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f300183/index.html
3 各補助金の申請者向け問合せ先
| 1（1）ア（ア）ZEH導入費補助金 1（2）ア（ウ）共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金 |
太陽光発電グループ 電話045-210-4115 |
|
1（1）ア（イ）既存住宅省エネ改修事業費補助金 1（2）ア（ア）自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 1（2）ア（イ）太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金 |
補助金審査事務局注記9 電話080-4680-6681 （太陽光発電グループ） 受付時間8時45分から17時00分 （12時00分から13時00分は除く。） |
| 1（1）ア（ウ）ガスコージェネレーション導入費補助金 |
分散型エネルギーグループ 電話045-210-4076 |
|
1（1）イ（ア）事業用EV導入費補助金 1（1）イ（イ）EV急速充電設備整備費補助金 1（1）イ（ウ）EV普通充電設備整備費補助金 1（1）イ（オ）燃料電池自動車等導入費補助金 1（1）イ（カ）水素ステーション整備費補助金 |
分散型エネルギーグループ 電話045-210-4133 |
| 1（1）イ（エ）V2H充給電設備導入費補助金 |
補助金審査事務局注記9 電話080-4680-6681 （分散型エネルギーグループ） 受付時間8時45分から17時00分 （12時00分から13時00分は除く。） |
（注記9）県がイマジネーション株式会社に審査業務等の一部を委託しています。
《SDGsの推進について》
県では、SDGsの達成にもつながる取組として、太陽光発電などの分散型電源の導入加速化やエネルギーの地産地消に取り組んでいます。
問合せ先
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
課長 渡邊
電話 045-210-4101
副課長 笠井
電話 045-210-4102
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。