更新日:2023年9月21日

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中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金

中小規模事業者のサプライチェーンの脱炭素化への取組を支援するため、省エネルギー設備の導入(更新)に対して補助します。  

(受付終了)令和5年度中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金

省エネルギー設備の導入(更新)をする中小規模事業者に対して、設備導入等に係る経費の一部を補助します。

新着情報

  • 申請額が予算額の上限に達したため、補助金の受付を終了しました(令和5年8月18日)
  • 申請額が予算額の上限に近づいており、8月31日以前に補助金の受付を終了する可能性があります。
    申請いただいても補助金を交付できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。(令和5年8月16日)
  • 排出量削減効果算定シート、提出先、申請のお問合せ先を掲載しました。(令和5年5月25日)
  • 手引きを更新しました。(提出先及び申請のお問合せ先追加)(令和5年5月25日)
  • 補助金のチラシを掲載しました(令和5年5月18日)
  • 手引きを更新しました。(添付資料の記載例追加等)(令和5年5月10日)
  • よくある質問(一覧)を掲載しました。(令和5年4月21日)
  • 手引き、様式等を更新しました。(令和5年4月17日) 
  • 令和5年度の補助金の内容に更新しました。(準備中の箇所については、順次更新します。)(令和5年4月3日)

目次

1 補助対象者

2 補助対象事業

3 補助対象経費

4 補助金額の算出方法

5 注意事項

6 申請受付期間

7 申請の流れ

8 補助金交付要綱、手引き、様式等

9 よくある質問(お電話の前に、まずはご一読ください。)

1 補助対象者

中小規模事業者等

※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者です。

 原油換算エネルギー使用量の算出については、次のシートを使用してください。

 「原油換算エネルギー使用量等簡易計算表」(エクセル:21KB)

2 補助対象事業

中小規模事業者等が県内に所有する工場又は事務所その他の事業場(以下「工場等」という。)において実施する、次の(1)~(6)の対象設備を導入(更新)するための事業

対象設備

(1)空気調和設備

(2)LED照明設備(同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。)

(3)ボイラー(燃料転換による更新も含む。)

(4)給湯設備

(5)コンプレッサー

(6)変圧器(受変電設備の更新も含む。)

主な要件

  • 補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量(以下「排出量」という。)が年間3トン以上であること※
  • 省エネルギー対策に資する設備を既存設備に替えて導入する事業であること
  • 補助金交付申請時に、現に補助事業に着手(契約等含む。)していないこと
  • 補助事業の経費に関して、他の補助金を受給していないこと(ただし、県内市町村が交付する補助金との併用は可)

 ※「補助事業の実施により削減される排出量が年間3トン以上」とは、補助事業実施前と実施後(見込み)の年間エネルギー使用量を比較して、二酸化炭素の排出量に換算した場合に、削減量が3t-CO₂以上となることです。「排出量削減算定シート」を使用して算出してください。

(例:「電力使用量が年間7,000kWh削減される場合」

 7,000kWh×0.457(排出係数)÷1,000≒3.2t-CO₂≧3t-CO₂)

3 補助対象経費

設備費、設計費、工事費

【主な対象外経費】

  • 排出量を削減する目的と関係がない機能等の追加に係る経費
  • 予備又は将来用のものに要する経費
  • 既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る経費
  • 中古設備の導入、土地の取得に係る経費
  • 賃借料、処分費、撤去費
  • 建物の新築、増改築等に係る経費
  • リース契約及び割賦販売契約に基づき設置する設備及び複数の事業者で共同購入する設備に係る経費
  • 消費税及び地方消費税

4 補助金額の算出方法

補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限 500万円

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円

 「かながわ再エネ電力利用認定事業者」についてはこちら

5 注意事項

  • 補助金の申請については工場等単位で、同一工場等につき同一年度に1回限りとなります。
  • 補助金交付決定後に、契約・発注等を行い、工事に着手してください。
  • 実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して21日以内、又は令和6年2月9日(金曜日)のいずれか早い日となります(令和6年2月9日(金曜日)までには、工事及び支払いを完了している必要があります。)
  • 期限までに実績報告書が提出されない場合、補助金が交付できない場合があります。
  • 補助金の交付を受けた場合は、補助事業が完了した月の翌月から1年間の実績について、導入効果報告書を提出しなければなりません。

6 申請受付期間

令和5年6月1日(木曜日)から令和5年8月31日(木曜日)(必着) 

※補助金の交付申請は、予算の範囲内で先着順で受け付けます。

※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

※全ての書類が提出先に届いた日が収受日となります。受付は、収受日の順になります。

7 申請の流れ

スケジュール

 

 

 

 

 

 

8 補助金交付要綱、手引き、様式等

 

補助金の交付申請等の手続や補助事業実施に当たっては、必ず「神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金交付要綱」及び「神奈川県中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金申請の手引き」を十分に確認してください。

要綱・手引き等

様式

9 よくある質問

補助金に関して、よくある質問をまとめたものです。

お電話でお問合せをされる前に、まずはこちらをご一読ください。

内容は順次更新します。

 

中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金 よくある質問(データ絞込み可能)(エクセル:44KB)

 

中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金 よくある質問(PDF:317KB)

   
   

このページに関するお問い合わせ先

環境農政局 脱炭素戦略本部室

環境農政局脱炭素戦略本部室へのお問い合わせフォーム

事業者脱炭素グループ

電話:045-210-4083

ファクシミリ:045-210-8952

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。