中小企業省エネルギー設備導入費補助金

中小企業の脱炭素化への取組を支援するため、省エネルギー設備の導入に対して補助します。

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1.補助対象者

中小企業等

「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者

（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。

（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。

（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。

※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限ります。

※（参考）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

2.学校法人

3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人

4.医療法人

5.社会福祉法人

6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体

7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

2.補助対象事業

中小企業等が、県内に所有する工場又は事務所その他の事業場において実施する、次の(1)から(9)の対象設備を既存設備に替えて導入する事業（ガスコージェネレーションシステム及びエネルギーマネジメントシステムにあたっては、新たに導入する場合を含みます。）

対象設備

（1）空気調和設備

（2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）

（3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。）

（4）給湯設備

（5）コンプレッサー

（6）変圧器（受変電設備の更新を含む。）

（7）ガスコージェネレーションシステム

（8）エネルギーマネジメントシステム

（9）令和3年度から令和6年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの
※(9)の規定により設備を導入する場合、次のとおり、県又は県が指定した機関が実施する省エネルギー診断により設備の導入を提案される必要があります（この規定により設備を導入する場合、まずは事務局へご相談ください。）。