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更新日:2022年11月14日
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県では、中小規模事業者等のサプライチェーンの脱炭素化への取組を支援するため、県又は県が指定した機関の省エネルギー診断で提案した設備の導入等に対して補助します。
神奈川県が行った「省エネルギー診断」、又は(一財)省エネルギーセンターが行った「省エネ最適化診断※」(以下「省エネ診断」という。)で提案された設備導入等をする中小規模事業者等に対して、設備導入等に係る経費の一部を補助します。
※令和2年度以前については「省エネルギー診断」
令和4年度の補助金は、申請受付を終了しました。
ただし、補助事業完了後に提出していただく実績報告書の最終提出期限は令和5年2月10日(金曜日)(必着)となります(令和5年2月10日(金曜日)までには、工事及び支払いが完了し、実績報告書を提出する必要があります。)。
なお、期限までに実績報告書が提出されない場合、補助金が交付できない場合がありますのでご注意ください。
令和元年度~4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等※
※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者です。
(注)補助金交付申請時までに、省エネ診断を受診し、省エネ診断報告書を受領している必要があります(省エネ診断申込みから省エネ診断報告書を受領するまでに、現在、2か月以上かかる見込みとなっています。)。
無料省エネルギー診断(神奈川県)の概要及びお申込みはこちら(別ウィンドウで開きます)
省エネ最適化診断((一財)省エネルギーセンター)のホームページはこちら
省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業
【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等
設備費、設計費、工事費
(省エネ診断で提案された対策のうち、CO₂削減効果が見込まれるものに係る経費)
【主な対象外経費】
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限 500万円)
令和4年6月1日(水曜日)から令和4年10月14日(金曜日)(必着) 受付を終了しました!
※補助金の交付申請は、予算の範囲内で先着順で受け付けます。
※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。
申請受付期間内に、交付申請書と必要書類を、できるだけ【電子メール送信先】にお送りください。やむを得ず郵送される場合は、【書類郵送先】にお送りください。
(注)交付申請書の作成及び必要書類の詳細については、神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金交付要綱及び神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金申請の手引き(PDF:1,339KB)を十分に確認してください。
【電子メール送信先】
【書類郵送先】
〒105-0011東京都港区芝公園1-2-9
エヌエス環境株式会社内
神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
※9月1日以降の提出先は手引きを参照してください。
【事務局(委託先):エヌエス環境株式会社】
090-6658-5106(令和4年6月1日から8月31日まで)
(土曜日、日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時まで)
※9月1日以降は、以下にお問い合わせください。
【神奈川県 環境計画課 計画書審査グループ)
045-210-4083(直通)
補助金の交付申請等の手続や補助事業実施に当たっては、必ず「神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金交付要綱」及び「神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金申請の手引き」を十分に確認してください。
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2.省エネ診断で複数の対策を提案されましたが、提案された設備導入等の対策をすべて実施しなければいけないのでしょうか。 |
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2.補助条件(「補助事業の実施より削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が3トン以上」等)を全て満たしていれば、1つの対策の実施のみで補助金を申請することも、複数の対策の実施で申請することも可能です。ただし、補助金の申請については、同一省エネ診断結果につき1回限りとなります。 |
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3.設備導入に1,500万円以上かかります。補助金は受けられますか。 |
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3.補助金額は、補助対象経費に3分の1を乗じた額、又は500万のいずれか低い方となりますので、補助対象経費が1,500万円以上の場合、補助金額は、上限の500万円となります。 (注)他の補助金との併用はできません。
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このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 環境部環境計画課です。