中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金

令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金（申請受付終了）

神奈川県が行った「省エネルギー診断」、又は（一財）省エネルギーセンターが行った「省エネ最適化診断※」（以下「省エネ診断」という。）で提案された設備導入等をする中小規模事業者等に対して、設備導入等に係る経費の一部を補助します。

※令和2年度以前については「省エネルギー診断」

新着情報

• 令和4年11月9日（水曜日）導入効果報告書様式を公表しました。
• 令和4年10月15日（土曜日）　申請受付を終了しました。
• 令和4年9月30日（金曜日）　申請受付期間を令和4年10月14日（金曜日）までに延長しました（「6申請受付期間」を参照）。

　ただし、補助事業完了後に提出していただく実績報告書の最終提出期限は令和5年2月10日（金曜日）（必着）となります（令和5年2月10日（金曜日）までには、工事及び支払いが完了し、実績報告書を提出する必要があります。）。

　なお、期限までに実績報告書が提出されない場合、補助金が交付できない場合がありますのでご注意ください。

• 令和4年8月8日（月曜日）　申請受付期間を令和4年9月30日（金曜日）までに延長しました（「6申請受付期間」を参照）。ただし、補助事業完了後に提出していただく実績報告書の最終提出期限は令和5年2月10日（金曜日）厳守となりますので、ご注意ください。
• 令和4年8月8日（月曜日）　神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金申請の手引きを修正し、実績報告書様式を公表しました。
• 令和4年5月30日（月曜日）　リーフレット、チラシ、交付申請書様式等を公表しました。
• 令和4年5月30日（月曜日）　神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金申請の手引きを修正しました。
• 令和4年4月19日（火曜日）　神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金申請の手引きを公表しました。
• 令和4年4月7日（木曜日）　神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金交付要綱を公表しました。

目次

1　補助対象者

2　補助対象事業

3　補助対象経費

4　補助金額の算出方法

5　注意事項

6　申請受付期間

7　申請方法

8　申請の流れ

9　補助金交付要綱、手引き、様式等

10よくある質問

1補助対象者

令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等※

※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者です。

（注）補助金交付申請時までに、省エネ診断を受診し、省エネ診断報告書を受領している必要があります（省エネ診断申込みから省エネ診断報告書を受領するまでに、現在、2か月以上かかる見込みとなっています。）。

無料省エネルギー診断（神奈川県）の概要及びお申込みはこちら（別ウィンドウで開きます）

 

省エネ最適化診断（（一財）省エネルギーセンター）のホームページはこちら

 

2補助対象事業

省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業

【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新　等

主な条件

• 補助事業の実施より削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が3トン以上
• 補助金交付申請時に、現に補助事業に着手（契約等含む）していないこと
• 他の補助金との併用不可

3補助対象経費

設備費、設計費、工事費

（省エネ診断で提案された対策のうち、CO₂削減効果が見込まれるものに係る経費）

【主な対象外経費】

• CO₂を削減する目的と関係がない機能等の追加に係る経費
• 予備又は将来用のものに要する経費
• 既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る経費
• 中古設備の導入、土地の取得に係る経費、賃借料
• 建物の新築、増改築等に係る経費
• 消費税及び地方消費税

4補助金額の算出方法

補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限　500万円）

5注意事項

• 補助金の申請については、一つの省エネ診断結果につき1回限りとなります。
• 補助金交付決定後に、契約・発注等を行い、工事に着手してください。
• 実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して14日以内、又は令和5年2月10日（金曜日）のいずれか早い日となります（令和5年2月10日（金曜日）までには、工事及び支払いを完了している必要があります。）。
• 期限までに実績報告書が提出されない場合、補助金が交付できない場合があります。
• 補助金の交付を受けた場合は、補助事業が完了した月の翌月から1年間の実績について、導入効果報告書を提出しなければなりません。

6申請受付期間

令和4年6月1日（水曜日）から令和4年10月14日（金曜日）（必着）　受付を終了しました！

※補助金の交付申請は、予算の範囲内で先着順で受け付けます。

※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

7申請方法

申請受付期間内に、交付申請書と必要書類を、できるだけ【電子メール送信先】にお送りください。やむを得ず郵送される場合は、【書類郵送先】にお送りください。

(注）交付申請書の作成及び必要書類の詳細については、神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金交付要綱及び神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金申請の手引き（PDF：1,339KB）を十分に確認してください。

提出先

【電子メール送信先】

　kanagawa-hojo@ns-kankyo.co.jp　

【書類郵送先】

〒105-0011東京都港区芝公園1-2-9

エヌエス環境株式会社内

神奈川県省エネ設備補助制度　事務局

※9月1日以降の提出先は手引きを参照してください。

申請のお問合せ先

【事務局（委託先）：エヌエス環境株式会社】

　090-6658-5106（令和4年6月1日から8月31日まで）

（土曜日、日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時まで）

 

※9月1日以降は、以下にお問い合わせください。

【神奈川県　環境計画課　計画書審査グループ）

　045-210-4083（直通）

8申請の流れ

 

 

 

9補助金交付要綱、手引き、様式等

補助金の交付申請等の手続や補助事業実施に当たっては、必ず「神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金交付要綱」及び「神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金申請の手引き」を十分に確認してください。

要綱・手引き等

• 神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金交付要綱（PDF：1,500KB）
• 神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金申請の手引き（PDF：1,339KB）
• 省エネルギー診断及び中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金リーフレット（PDF：2,789KB）
• 令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金チラシ（PDF：437KB）

様式

• 第1号様式　神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金交付申請書、（別紙様式1）事業計画書、（別紙様式2）原油換算エネルギー使用量簡易計算表、（別紙様式3）役員等氏名一覧表、（別紙様式4）現況写真（エクセル：135KB）
• 第4号様式　神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金変更交付申請書（ワード：49KB）
• 第7号様式　神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金廃止承認申請書（ワード：44KB）
• 第10号様式　神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金変更届出書（ワード：50KB）
• 第11号様式　神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金実績報告書、（別紙様式1）事業報告書、（別紙様式2）補助事業の実施状況が確認できる写真（エクセル：88KB）
• 第13号様式　神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金導入効果報告書（エクセル：66KB）
• 第14号様式　神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金財産処分承認申請書（ワード：45KB）
• 郵送書類一覧表（エクセル：25KB）

10よくある質問

	1.工場の蛍光灯をLEDに替えたいのですが、補助金を申請できますか。
	1.省エネ診断を受診し、その診断で提案を受けた設備導入等の対策を実施する場合が対象となりますので、まずは、省エネ診断を受診してください（神奈川県の省エネ診断は無料です。）。 （注）補助金申請時までに、省エネ診断報告書を受領している必要があります。 （注）神奈川県が実施する令和4年度の省エネ診断の募集は、お申込み多数により、締切りました。今後、再募集する場合は、ホームページ上でお知らせします。 省エネ診断のお申込みはこちら

	2.省エネ診断で複数の対策を提案されましたが、提案された設備導入等の対策をすべて実施しなければいけないのでしょうか。
	2.補助条件（「補助事業の実施より削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が3トン以上」等）を全て満たしていれば、1つの対策の実施のみで補助金を申請することも、複数の対策の実施で申請することも可能です。ただし、補助金の申請については、同一省エネ診断結果につき1回限りとなります。

	3.設備導入に1,500万円以上かかります。補助金は受けられますか。
	3.補助金額は、補助対象経費に3分の1を乗じた額、又は500万のいずれか低い方となりますので、補助対象経費が1,500万円以上の場合、補助金額は、上限の500万円となります。 （注）他の補助金との併用はできません。

	4.補助対象となる省エネ診断の受診年度（令和元年度～4年度）より前に省エネ診断を受けました。省エネ設備導入のため補助金を受けたいのですが。
	4.令和4年度補助金の対象となるのは、令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者となります。それ以前に省エネ診断を受けた事業所において、補助金の申請をしたい場合は、再度、省エネ診断を受診して、省エネ診断報告書を受領してから、交付申請をしてください。

このページの所管所属は環境農政局 環境部環境計画課です。