中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業

新着情報

2025年4月1日	CO2排出量管理システム導入支援「かながわCO2見える化トライアル2024」に参加した株式会社三興ネーム様のインタビュー記事を掲載しました。
2025年3月5日	Webセミナー（第2回）の受付を終了（3月4日）しました。 　開催日時：3月5日（水曜日）14時00分から16時00分まで 　対象：県内の中小企業等
2024年12月16日	CO2排出量管理システム導入支援「かながわCO2見える化トライアル2024」は、12月13日（金曜日）で仮登録の受付を終了しました。

CO₂排出量管理システムとは

　CO₂排出量管理システムとは、自社で使っている電気使用量などを入力したり、画像データとして取り込むことで、自動でCO₂排出量の算定やグラフ作成ができるシステムです。

　事業活動により排出されるCO₂排出量を容易に算定できるため、脱炭素化に向けた現状の把握やCO₂削減対策の検討につながります。

システム導入・取組事例

インタビュー記事（株式会社三興ネーム様）（PDF：1,096KB）

CO₂排出量管理システム導入支援「かながわCO₂見える化トライアル2024」について

※2024年度の支援募集は、2024年12月13日（金曜日）で受付を終了しました。

　2025年度の支援募集は、2025年5月頃開始を予定しています。

支援概要

　CO₂排出量管理システムを使用したことがない中小企業等を対象として、同システムを無料で試行的に導入していただくことで、CO₂排出量の把握を支援します。

　さらに、システムの導入だけでなく、各支援事業者の排出量に見合った目標設定やCO₂削減対策についてのアドバイスを行うことで、脱炭素経営を後押しします。

※本支援は、県からの委託を受けた事業者（e-dash株式会社）が実施します。

 

かながわCO2見える化トライアル2024チラシ（PDF：1,284KB）

かながわCO2見える化トライアル参加者の声（中間アンケート結果）（PDF：487KB）

中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業募集要項（PDF：382KB）

対象となる事業者（申込要件）

本支援を受けることのできる事業者は、次に掲げる全ての要件を満たす事業者です。

• 「中小企業等」であること
• 「中小規模事業者等」であること
• 県内に工場又は事務所その他の事業場を所有していること
• 暴力団関係者及び環境関係法令等の違反者でないこと
• CO₂排出量管理システムをこれまで使用したことがないこと

費用・募集数

費用：無料

募集予定数：100者
　※先着順とし、定員に達し次第、募集を締め切らせていただきます。
　※2024年12月13日（金曜日）で仮登録の受付を終了しました。

支援の流れ

1. 仮登録（県電子申請システムの受付フォームからご登録ください。）
   ※仮登録に入力いただいたメールアドレスあてに、委託事業者（e-dash株式会社）から、オンライン説明会の日程調整のご案内をお送りします。
2. オンライン説明会への出席（CO₂排出量管理システム及び本事業の概要を説明（30分程度））
3. 本登録（委託事業者（e-dash株式会社）が運営するCO₂排出量管理システムに登録）
4. CO₂排出量管理システムの利用（～2025年2月末まで）
5. CO₂削減目標や削減につながる取組（業務改善、設備投資など）の検討
   ※各種補助制度の紹介など、委託事業者から助言や提案を受けることができます。

申込み方法 

2024年12月13日（金曜日）で受付（仮登録）を終了しました。

Webセミナー 

　CO₂排出量管理システム導入促進のため、中小企業が脱炭素経営を進めていくことの重要性をテーマとして、Webセミナーを開催します。

Webセミナーには、CO₂排出量管理システム導入支援参加者に限らず、どなたでもご参加いただけます。

	日程	内容	申込み受付
第2回	2025年3月5日（水曜日） 14時00分から16時00分	気象現象から見る温暖化と脱炭素化の重要性（NPO法人気象キャスターネットワーク理事長井田寛子様） CO2排出量の「見える化」から始める脱炭素（e-dash株式会社） 「かながわCO2見える化トライアル」参加企業の取組紹介 ・株式会社三友ファスニング様 ・株式会社三興ネーム様 2025年度神奈川県の事業者向け支援策（県脱炭素戦略本部室）	受付終了
第1回	2024年6月26日（水曜日） 14時30分から16時00分	脱炭素化への第一歩（県脱炭素戦略本部室） CO2排出量の見える化から始まる脱炭素（e-dash株式会社） 県の支援施策の紹介（県脱炭素戦略本部室）	受付終了

用語の定義 

中小企業等 

次のいずれかに該当する事業者のことを指します。

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いたもの
   （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。
   （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。
   （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。
2. 学校法人
3. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
4. 医療法人
5. 社会福祉法人
6. 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
7. 1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

中小規模事業者等 

　神奈川県地球温暖化対策推進条例第11条第4項に規定する「中小規模事業者等」。

　具体的には、県内の事業活動における原油換算エネルギー使用量の合計量が1,500kL/年未満かつ県内に使用の本拠地を有する対象自動車の所有台数が100台未満の事業者を指します。

※原油換算エネルギー使用量は、対象事業者判定シートの「原油換算エネルギー簡易計算シート」から確認できます。

関連リンク

• かながわ脱炭素ポータル
• 事業者向け脱炭素支援策

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。