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初期公開日：2024年4月23日更新日：2025年5月15日
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かながわCO2見える化トライアル（中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業）
CO2排出量の「見える化」を支援し、中小企業等の脱炭素経営を後押しします。
新着情報
| 2025年5月15日 | かながわCO2見える化トライアル2025（中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業）の受付を開始しました。 第1回Webセミナーの受付を開始しました。 |
| 2025年4月1日 | かながわCO2見える化トライアル2024（中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業）に参加した株式会社三興ネーム様のインタビュー記事を掲載しました。 |
目次
1 CO2排出量管理システムとは
CO2排出量管理システムとは、自社で使っている電気使用量などを入力したり、画像データとして取り込むことで、自動でCO2排出量の算定やグラフ作成ができるシステムです。
事業活動により排出されるCO2排出量を容易に算定できるため、脱炭素化に向けた現状の把握やCO2削減対策の検討につながります。
システム導入・取組事例
インタビュー記事（株式会社三興ネーム様）（PDF：1,096KB）
かながわCO2見える化トライアル2024参加者の声（中間アンケート結果）（PDF：487KB）
2 かながわCO2見える化トライアル2025（中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業）
(1)支援概要
CO2排出量管理システムを使用したことがない中小企業等を対象として、同システムを無料で試行的に導入していただくことで、CO2排出量の把握を支援します。
さらに、システムの導入だけでなく、各支援事業者の排出量に見合った目標設定やCO2削減対策についてのアドバイスを行うことで、脱炭素経営を後押しします。
2025年度は、県からの委託を受けた事業者3社（アークエルテクノロジーズ株式会社、アスエネ株式会社及びe-dash株式会社）のうち、1社のシステムを無料でご利用いただけます。
中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業募集要項（PDF：386KB）
(2)対象となる事業者（申込要件）
本支援を受けることのできる事業者は、次に掲げる全ての要件を満たす事業者です。
- 「中小企業等」であること
- 「中小規模事業者」であること
- 県内に工場又は事務所その他の事業場を所有していること
- 暴力団関係者及び環境関係法令等の違反者でないこと
- CO2排出量管理システムをこれまで使用したことがないこと
(3)費用・募集数
費用：無料
募集予定数：210件
（アークエルテクノロジーズ株式会社：70件、アスエネ株式会社：70件、e-dash株式会社：70件）
※先着順とし、募集予定数に達し次第、サービスごとに募集を締め切らせていただきます。
(4)支援の流れ
- 仮登録（「(5)申込み」にある県電子申請システムの受付フォームからご登録ください。）
※仮登録に入力いただいたメールアドレスあてに、説明会（オンライン）のご案内をお送りします。 - 説明会（オンライン）の参加・視聴（CO2排出量管理システム及び本事業の概要等を説明）
- 本登録（委託事業者が運営するCO2排出量管理システムに登録）
※委託事業者（3者）のうち、1者に対して本登録をしていただきます。本登録以降、支援を受ける委託事業者を変更することはできません。 - CO2排出量管理システムの利用（～2026年2月末まで）
- CO2削減目標や削減につながる取組（業務改善、設備投資など）の検討
※各種補助制度の紹介など、委託事業者から助言や提案を受けることができます。
(5)申込み
次の県電子申請システムの受付フォームから、各社の説明会（オンライン）にご登録ください。
説明を聞いていただいたのち、委託事業者から本登録のご案内をします。（本登録以降、支援を受ける委託事業者を変更することはできません。）
| システム名（事業者名） |  （アークエルテクノロジーズ株式会社） |
 （アスエネ株式会社） |
 （e-dash株式会社） |
|---|---|---|---|
|
申込み先（県電子申請システム） |
eCarbon申込み | e-dash申込み | |
| 説明会日程 | 随時開催 （日程は申込フォームに掲載） |
毎週開催 （日程は申込フォームに掲載） |
個別調整 （申込み後、個別に調整） |
| 支援募集件数 | 70件 | 70件 | 70件 |
| システムイメージ |  |
 |
 |
※掲載は五十音順です。
(6)各社のシステム及び支援の概要
本事業で提供する各社のシステム及び支援の概要は次のとおりです。
Webセミナー（6月17日開催予定）において、各社のシステム及び支援についてご紹介しますので、ぜひご参加ください。
| 機能 | eCarbon | ASUENE | e-dash | |
|---|---|---|---|---|
| 算定機能 | CO2排出量の算定及び可視化 | ○ | ○ | ○ |
| 請求書等の画像からデータ取り込み（AI-OCR）対応 | ○ | ○ | ○ | |
| レポート（出力）機能 | 数値データ（CSV形式）、グラフ等画像の出力 | ○ | ○ | ○ |
| 県計画書制度の計画書様式へのデータ出力対応 |
- |
○ | ○ | |
| 削減支援 | 排出状況に応じた削減提案等の流れ |
個別オンラインミーティング（排出状況等のヒアリング） ↓ CO2排出状況等に応じた目標設定や削減対策の提案 ↓ 削減ロードマップの作成（希望者） |
システム上での分析・削減目標の設定、具体的な削減対策の紹介 ↓ 目標設定や削減対策に関するWebセミナー（合同開催） ↓ 定例相談会の開催（任意参加） |
個別オンラインミーティング（事業意義・脱炭素実施のメリット等） ↓ フィードバックシート（分析結果・目標設定案、対策例等）の提供 ↓ フィードバックシートの解説ミーティング（合同開催） ↓ 個別ミーティング（希望者） |
| 削減方法や目標設定に関する勉強会・セミナー等 | ○ （個社対応） |
○ | ○ | |
| 中小企業版SBT認証取得支援 | ○ | - （別途有料対応可能） |
○ （3件程度） |
|
| その他 | その他支援内容 |
・県計画書制度の計画書作成支援 ・各種補助金申請支援 |
・環境省脱炭素アドバイザー制度に準拠したe-learning「ASUENE ACADEMY」の無料提供
|
・県計画書制度の計画書作成支援 ・再エネ電力への切り替え相談（太陽光発電設備導入支援、再エネ電力一括見積支援、環境価値調達支援） ・簡易省エネ計算の提供（空調切替等に伴うCO2・コスト削減量を簡単に試算） ・カードゲーム「2050カーボンニュートラル」を使ったワークショップの開催 |
| 本事業終了後の利用料目安 | 要問合せ | 要問合せ | 月額1万円～ | |
| 各社サービス紹介URL （外部サイト） |
https://aakel.co.jp/ecarbon | https://asuene.com | https://e-dash.io/products | |
|
各サービスに関する問合せ |
kanagawa-co2-support(at)aakel.co.jp | kanagawa-2025(at)asuene.com | success(at)e-dash.io | |
【参考情報】その他有料の追加機能
利用をご希望の場合は、各社問合せの上、本事業とは別に有料契約の締結が必要となります。
| 機能 | eCarbon | ASUENE | e-dash |
| その他有料の追加機能 |
・Scope3※1排出量の算定 ・水、廃棄物、指定物質、エネルギー等の環境指標の算定 ・製品・サービスの排出量（LCA/CFP）※2の算定
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・Scope3※1排出量の算定 ・Scope3一次データ等の収集機能 e-dash Survey ・電力EMS機能 e-dash real-time（デバイスの設置によりリアルタイムに電力使用量データを取得） |
※1 Scope3排出量の算定は本事業の対象外（Scope1及び2の算定を無料で支援します）
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
※2
LCA（ライフサイクルアセスメント）：ある製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・消費―廃棄・リサイクル）又はその特定段階における環境負荷
CFP（カーボンフットプリント）：製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに⾄るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を、CO2排出量に換算した値
3 Webセミナー
CO2排出量管理システム導入促進のため、中小企業が脱炭素経営を進めていくことの重要性をテーマとして、Webセミナーを開催します。
Webセミナーには、CO2排出量管理システム導入支援参加者に限らず、どなたでもご参加いただけます。
各社のシステム及び支援概要についてご紹介しますので、かながわCO2見える化トライアル2025に参加を検討されている方も、ぜひご参加ください。
| 日程 | 内容 | 申込み受付 | |
| 第1回 |
2025年6月17日（火曜日）
|
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※セミナー終了後、アーカイブ配信を予定しています。
4 用語の定義
中小企業等
次のいずれかに該当する事業者のことを指します。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いたもの
（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。
（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。
（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 - 学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
- 1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者
中小規模事業者
神奈川県地球温暖化対策推進条例第11条第3項に規定する「中小規模事業者」。
具体的には、県内の事業活動における原油換算エネルギー使用量の合計量が1,500kL/年未満かつ県内に使用の本拠地を有する対象自動車の所有台数が100台未満の事業者を指します。
※原油換算エネルギー使用量は、対象事業者判定シートの「原油換算エネルギー簡易計算シート」から確認できます。
5 関連リンク
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。