初期公開日：2024年10月24日更新日：2024年11月25日

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令和6年度神奈川県CO2排出量管理システム改修支援補助金

CO2排出量管理システムから事業活動温暖化対策計画書制度の報告様式に合わせてデータを抽出又は変換する機能追加、プログラム構築をする際に掛かる費用の一部を補助します。

新着情報

令和6年11月25日　手引別紙要求仕様書及び出力様式（エクセル：74KB）を一部修正しました。

令和6年11月6日　手引別紙要求仕様書及び出力様式を一部修正しました。

令和6年10月24日　補助金の受付を10月24日（木曜日）から開始しました。

目次

1　用語の定義　/　2　補助事業の範囲　/　3　補助対象者　/　4　補助対象経費　/　5　補助金額の算出方法　/　6　申請受付期間　/　7　申請の流れ　/　8　補助金の交付要綱、手引、様式等　/　9　お問合せ先

1　用語の定義

（1）CO2排出量管理システム

電力使用量等の活動量を入力・データ連携することで、事業者が排出するCO2等温室効果ガス排出量の算定・可視化・削減管理をするクラウドサービス等のことをいいます。

（2）事業活動温暖化対策計画書制度

事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けた積極的な取組を促進するため、一定規模以上の事業活動を行う県内の事業者を対象に、温室効果ガス（エネルギー起源CO2）の自主的な削減目標や削減対策を記載した計画書などの提出を義務付け、その概要を県が公表する制度です。

（3）エネルギー管理指定工場等

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）第10条に規定する第一種エネルギー管理指定工場等及び第13条に規定する第二種エネルギー指定管理工場等のことをいいます。

2　補助事業の範囲

補助事業の範囲は次の1から3を満たす事業であり、変換・抽出するデータの詳細は表のとおりです。

  1. CO2排出量管理システムのソフトウェアの機能を改修又は作成する事業

  2. CO2排出量管理システム内に蓄積されたエネルギー使用量などのデータを事業活動温暖化対策計画書等の報告様式に全て又は一部に適合した様式等に簡便に変換し、抽出できる機能を追加する事業

  3. 補助金の交付の申請の際、現に補助事業に着手していないこと。

県内の工場又は事務所その他事業場（工場等）について表のデータをCSV等で抽出する機能を追加してください。

項目 横浜市・川崎市以外の県域 横浜市内工場等 川崎市内工場等
エネルギー管理指定工場等 エネルギー管理指定工業等以外の工場等
年度ごとのエネルギー種類別のエネルギー使用量の合計量 工場等別
他社から購入した電気・熱・ガスに係る情報 工場等別
エネルギー消費原単位の指標等 工場等別
調整後排出量算定のためのクレジット等 事業者単位

※数値の桁数等の各データの仕様は、省エネ法（省エネ法定期報告書XML構造定義書参照）に準じます。

※具体の抽出項目は別紙要求仕様書及び出力様式をご確認ください。

※CO2排出量管理システムの中で管理していない項目に関しては、利用者が手入力等できる入力欄を設けるなどの機能を加えてください。

※対応できない項目がありましたら、事前に県へ相談してください。

3　補助対象者

CO2排出量管理システムを提供する事業者のうち、事業活動温暖化対策計画書等の報告様式に合わせてデータを抽出する機能を追加するなどのシステムの改修等を行う事業者です。

※その他、詳細な要件は神奈川県CO2排出量管理システム改修支援補助金申請の手引をご確認ください。

4　補助対象経費

補助事業を実施するために明らかに必要と認められる経費です。なお、消費税及び地方消費税は含めません。

補助対象経費 補助対象外の経費
  • 補助事業の実施に必要なシステム改修等に要する経費
  • 事業活動温暖化対策計画書等の報告における簡素化と関係がない機能等の追加に係る経費
  • 予備又は将来用のものに要する経費

5　補助金額の算出方法

補助金額は補助額及び上限額のいずれか低い額を交付します（千円未満切捨て）

補助額 上限額
補助対象経費の3分の1 300万円

6　申請受付期間

令和6年10月24日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）（必着）　

※補助金の交付申請は、予算の範囲内で先着順で受け付けます。

※受付期間内であっても、予算がなくなりしだい、受付を終了します。

※全ての書類が提出された日が収受日となります。受付は、収受日の順になります。

7　申請の流れ

補助金の申請の流れは次のとおりです。

nagare

交付申請は下記の電子申請システムから申請してください。

交付申請受付フォーム（別ウィンドウで開きます）

補助事業が完了した場合、実績報告は下記の電子申請システムから申請してください。

実績報告受付フォーム（別ウィンドウで開きます）

交付決定後に補助事業の内容を変更する場合は、下記の電子申請システムから申請してください。

※予め県の担当者に変更内容を相談してから申請してください。

変更承認申請受付フォーム（別ウィンドウで開きます）

8　補助金の交付要綱、手引、様式等

（1）要綱、手引

※申請様式等（交付申請書一式、参考様式一式及び実績報告書一式）は、(2)様式等からExcel形式又はWord形式のものをダウンロードしてご使用ください。

（2）様式等（Excel形式、Word形式）

9　お問合せ先

神奈川県　環境農政局　脱炭素戦略本部室　事業者脱炭素グループ　

神奈川県CO2排出量管理システム改修支援補助金担当

電　話：045-210-4090

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。

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