評価制度について

 制度概要

県内の温室効果ガスのうち、産業部門と業務部門からの排出が約半分を占めており、脱炭素社会の実現のためには、事業活動における排出削減対策をさらに促進する必要があります。
県ではこうした状況に対応するため、計画書制度を見直し、2025(令和7)年度から、県が事業者による脱炭素化の取組を評価し、評価結果を公表する仕組み（評価制度）を新たに導入しました。

対象事業者

2025（令和7）年度以降に計画書を提出した全ての特定大規模事業者を評価対象とします。また、中小規模事業者は、希望者のみを評価対象とします。

対象区域

原則として、同等制度を運用する横浜市及び川崎市を除いた県域の取組を評価対象とします。ただし、県域のみでの削減計画の策定が難しい場合は、全県での取組を評価対象とします。

評価周期

毎年度の温室効果ガス排出量の削減実績等を、その翌年度に評価します。

評価軸・評価項目

神奈川県地球温暖化対策計画（以下「温対計画」と言う。）における中期目標(※1)及び長期目標(※2)の達成を図るため、2つの目標に連動した評価軸と、それに応じた評価項目を設定し、それぞれの評価基準により絶対評価を行います。
なお、評価項目は、事業者の主たる業種に応じて部門別（産業部門、業務部門、運輸部門）に設定しています。

• 第1・2号該当事業者のうち、主たる業種が日本標準産業分類の大分類A（農業、林業）からF（電気・ガス・熱供給・水道業）（水道業を除く。）までに該当する場合は産業部門、それ以外の大分類及び水道業に該当する場合は業務部門となります。
• 第3号該当事業者は、主たる業種に関わらず運輸部門となります。

評価結果と連動した支援

各事業者の取組を更に後押しするため、評価結果に応じた各種支援を行います。
具体的には高評価者のPR、低評価者への現地調査等の指導・助言などを予定しています。

 総合評価の方法

県の評価制度では、「温室効果ガス排出量の削減」の実績等に応じて3区分にクラス分けした後、その他の評価項目の基準達成状況に応じて、最終的に5段階（S、A、B、C、D）で判定する総合評価を行います。

※中小規模事業者については別評価

評価結果は、評価の透明性や客観性の向上を図るため、有識者で構成する「神奈川県地球温暖化対策計画書審査会」の意見を聴取した上で確定し、原則として、全てのランクを「かながわ脱炭素レポート」で公表します。
ただし、低評価（C、D）の結果は、短期的な社会・経済状況の変化による影響への当面の緩和措置として、2回連続までは公表しないこととします。また、公表に際しては事業者は、事前に意見を述べることができます。
なお、評価結果の公表は各事業者の取組状況を見える化し、更なる取組を促進するためのものであり、いわゆる「罰則」や「不利益処分」には該当しません。

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 具体的な評価方法

温室効果ガスの排出の量の削減を図るための対策に係る事項

(1)評価の概要
温対計画に掲げた中期目標の達成に直接影響する「温室効果ガス排出量の削減」について、既に取組を進めている事業者に配慮し、直近の削減実績と過去からの削減実績の両面から評価します。また、計画時に高い削減目標を設定した場合は、毎年度の評価において加点評価します。なお、各評価項目においては、基礎排出量と調整後排出量のそれぞれについて評価します。

(2)評価項目

項目名	具体的な内容	対象
直近の排出量削減率	報告対象年度における排出量の対前年度削減率（%） （報告対象年度を含む直近3か年の幾何平均）	全部門
過去からの排出量削減率	報告対象年度における排出量の対2013年度削減率（%） （2013年度の排出量の把握が困難な場合等は適切な年度）	全部門
高い削減目標の設定	計画最終年度における排出量の目標削減率（%） （計画初年度に計画書に記載した目標値）	全部門

(3)評価基準・評価方法
評価基準は、次のとおり部門別に設定しており、各評価項目の評価基準への到達度に応じて採点し、その点数を合計します。（基礎排出量と調整後排出量は同一の評価基準、22点満点）

評価項目	産業部門	業務部門	運輸部門
直近の排出量削減率	4.8%	6.7%	1.2%
過去からの排出量削減率	2013年度から評価年度までの経過年数に応じて削減率を設定 （単年度あたりの削減率は上記と同様）
≪採点方法≫ 部門別の評価基準への到達度に応じて配点 評価基準の100%以上：5点、75%以上100％未満：4点、50%以上75%未満：3点、25％以上50%未満：2点、0%超え25%未満：1点、0%以下：0点

 

評価項目	産業部門	業務部門	運輸部門
高い削減目標の設定(※3)	13.7%	18.8%	3.6%
≪採点方法≫ 部門別の評価基準以上の目標設定の有無に応じて配点（有り：1点、無し：0点）

エネルギーの使用の合理化に係る事項

(1)評価の概要
温室効果ガス排出量の削減に資する重要な取組である「省エネルギー対策」の実施状況として、エネルギー消費効率の改善状況について評価します。

(2)評価項目

項目名	具体的な内容	対象
エネルギー消費原単位の改善率(※4)	報告対象年度におけるエネルギー消費原単位の対前年度改善率（%）	全部門

(3)評価基準・評価方法
評価基準は、全部門一律とし、その達成の有無により評価します。

評価項目	産業部門	業務部門	運輸部門
エネルギー消費原単位の改善率	1%以上

再生可能エネルギー等の利用又は導入に係る事項

(1)評価の概要
省エネルギー対策と同様に重要な取組である「再生可能エネルギー等の利用又は導入」の実施状況として、再生可能エネルギー由来電力等の導入状況や、電気自動車(EV)・燃料電池自動車(FCV)の導入割合などについて評価します。

(2)評価項目

項目名	具体的な内容	対象
使用電力の再エネ電源比率	工場等における使用電力量の合計量(kWh)に占める次の再エネ由来の電力量等(kWh)の割合（%） a　自家消費型再エネ発電設備等で発電し、自家消費した電力量 b　電気自動車から購入した再生可能エネルギー由来の電力等の電力量 c　自ら取得したグリーン電力証書、FIT非化石証書、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）又はJ-クレジット（再エネ発電由来）に係る電力量	産業部門 業務部門
乗用自動車における EV・FCVの導入割合又はバス・貨物自動車にけるEV・FCVの導入状況	【乗用自動車】 報告対象年度における対象自動車の台数のうち、電気自動車及び燃料電池自動車の台数の割合（%） 【バス・貨物自動車】 報告対象年度における対象自動車の台数のうち、電気自動車及び燃料電池自動車の台数（台）	運輸部門

(3)評価基準・評価方法
評価基準は、次のとおり年度別に設定しており、その達成の有無により評価します。

	2025年度	2026年度	2027年度	2028年度	2029年度	2030年度
使用電力の再エネ電源比率	28%以上	30%以上	32%以上	34%以上	36%以上	38%以上
乗用自動車における EV・FCVの導入割合	6%以上	8%以上	10%以上	12%以上	14%以上	16%以上
バス・貨物自動車における EV・FCVの導入状況	1台以上

2050年までの脱炭素社会の実現に寄与する中長期的な取組に係る事項

(1)評価の概要
温対計画に掲げた長期目標の達成に寄与する中長期的な取組として、脱炭素化の表明や、脱炭素関連イニシアティブへの参加、サプライチェーン全体の取組などについて評価します。

(2)評価項目

項目名	具体的な内容	対象
2050年までの脱炭素化の表明	2050年までの自らの事業活動を脱炭素化することをホームページ等により対外的に表明していること	全部門
2050年までの脱炭素化を前提とした中長期計画の策定等	2050年までの脱炭素化に向けた具体的な対策を記載した中長期的な計画を策定・公表していること	全部門
SBT等イニシアティブに関する取組	次のいずれかの取組を実施していること ・SBT認定の取得 ・TCFD提言への賛同 ・RE100への参加 ・再エネ100宣言REActionへの参加	全部門
サプライチェーン全体での削減の取組	計画書提出事業者に関するサプライチェーン排出量の算定、開示、削減目標の設定等を実施していること	全部門

(3)評価基準・評価方法
評価基準は、全部門一律とし、その取組の実施の有無により評価します。なお、親会社などの計画書提出事業者以外の者が取組の主体となっている場合であっても、その取組の範囲に当該計画書提出事業者も含まれる場合は、評価対象とします。

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 中小規模事業者向けの簡易評価

中小規模事業者においても、希望制により、次のような簡易評価を受けられます。

• 事業者の事務負担軽減のため、計画書等の必須記載項目を必要最小限としています。
• 評価項目は、温室効果ガス排出量の削減（過去からの排出量削減を除く）、省エネ、再エネ等のほか、中期的な取組のうち「2050年までの脱炭素化の表明」（かながわ脱炭素チャレンジャーの認証など）も評価します。
• 総合評価結果はa、b、cの3段階評価とし、短期的に排出量削減が進まなかった場合でも、削減に向けた取組の実施状況によっては、より上位の評価を得ることができます。

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 （注釈）

※1　2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減
※2　2050年脱炭素社会の実現
※3　「高い削減目標の設定」に関する基準値は、3年間の計画に適用することとし、3年に満たない計画の場合は、「直近の排出量削減率」に関する基準値をベースに計画期間に応じた基準値とする。
※4　原油換算エネルギー使用量を、生産数量などのエネルギー使用量と密接な関係をもつ指標の数値で除した値。

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。