法人の県民税・事業税の超過課税を実施しています

法人の県民税・事業税の超過課税を実施するにあたって

神奈川県では、生活環境や都市基盤の整備といった特別な財政需要に対応するため、中小法人のご負担に配慮しつつ、法人県民税は昭和50年、法人事業税は昭和53年から超過課税を実施しています。

令和7年11月以降の5か年においても、超過課税を実施させていただき、県民生活や企業活動に直結する喫緊の行政課題への対応に努めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

超過課税の活用実績等

チラシ「法人県民税・事業税　超過課税の使いみち（令和7年10月改訂）」（PDF：499KB）　

超過課税の概要

適用期間

令和7年11月1日から令和12年10月31日までの間に終了する事業年度分について適用（5年間）

税率

法人の県民税・事業税の超過課税の概要（PDF：149KB）

中小法人に対する不均一課税

次の基準に該当する場合は、超過課税の対象となりません。

• 法人県民税（法人税割）
  資本金の額または出資金の額が2億円以下で、かつ、法人税額が年4,000万円以下の法人
• 法人事業税
  資本金の額または出資金の額が2億円以下で、かつ、所得金額が年1億5,000万円（収入金額を課税標準とする法人にあっては、収入金額が年12億円）以下の法人

超過課税を活用して推進する事業

1 経済対策の推進

県内経済の基盤強化を図るため、生産性向上への支援や、人材確保への支援など経済対策に取り組みます。

• 生産性向上に資する設備導入に対する支援
• 働きやすい職場環境の整備など人材確保への支援

2 災害に強い県土づくりの推進

これまで「⽔防災戦略」に基づき進めてきた河川の整備等の⼤規模⽔害対策や令和7年3⽉に改定した「地震防災戦略」に基づく⼤規模地震対策など、災害に強い県土づくりに継続して取り組みます。

1. 台風・豪雨・火山などの自然災害対策
   • 「⽔防災戦略」に基づく河川の整備等の⼤規模⽔害対策
   • 治山施設・林道施設の整備・強靭化
2. 地震・津波対策の一層の強化
   • 「地震防災戦略」に基づく減災対策
   • 電線の地中化など
3. 災害に備えた社会基盤施設の整備
   • トンネル、橋などの安全性向上
4. 災害時に重要な役割を果たす県有施設や県⽴学校等の耐震改修
   • ​​​​​​​災害時の避難所等の拠点として重要な役割を果たす県有施設、警察署、県⽴⾼校等​​​​​​​

3 県内経済の持続的な発展に向けた幹線道路の整備

災害時における物資輸送や経済活動の早期再開に資するため、自動⾞専用道路や幹線道路の整備に継続して取り組みます。

• 自動⾞専用道路やインターチェンジ接続道路、地域の交流と連携を支える幹線道路の整備

 

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• 県政運営・県勢情報

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