法人県民税・事業税の超過課税

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地方団体は、財政上その他の必要がある場合には、通常よるべき（標準税率）によらずに、税率を定めることができるとされています（地方税法第1条第1項第5号）。

そこで、本県では、特別な財政需要に対処するため、法人県民税については昭和50年から、法人事業税については昭和53年から超過課税を実施させていただき、その後も、おおむね5年ごとに延長しながら現在に至っています。

現行の超過課税の概要は、次のとおりです。

適用期間

令和2年11月1日から令和7年10月31日までの間に終了する事業年度分について適用（5年間）

税率

税率について　⇒（PDF：157KB）

中小法人に対する不均一課税

次の基準に該当する場合は、超過課税の対象となりません。

• 法人県民税（法人税割）
  資本金の額または出資金の額が2億円以下で、かつ、法人税額が年4,000万円以下の法人

• 法人事業税
  資本金の額または出資金の額が2億円以下で、かつ、所得金額が年1億5,000万円（収入金額を課税標準とする法人にあっては、収入金額が年12億円）以下の法人

 

※個人県民税の超過課税の概要について　⇒　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4832/

超過課税を活用して推進する事業（令和3年度～7年度）

本県では、これまでも超過課税を活用し、「災害に強い県土づくり」や「幹線道路の整備」に取り組んできましたが、今後も、減速させることなく進めていかなければなりません。また、新型コロナウイルス感染症による影響からの県内経済の回復に向けて、「経済対策」を強力に推し進める必要があります。

こうした喫緊の行政課題に着実かつスピーディーに対応するため、引き続き超過課税を活用させていただき、もって、安全・安心の確保と経済の活性化を図っていきます。

1　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る経済対策の推進

新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの県内経済の回復に向けて、経済対策を強力に推し進めます。

• 地域経済の活性化
• 柔軟な経済構造の構築

2　災害に強い県土づくりの推進

令和2年2月策定の「水防災戦略」に基づく大規模水害対策をはじめ、これまで「地震防災戦略」に基づき進めてきた地震・津波対策や減災対策につながる市街地の整備など、災害に強い県土づくりに取り組みます。

• 台風・豪雨・火山などの自然災害対策
• 地震・津波対策の一層の強化
• 災害に備えた社会基盤施設の整備
• 災害時に重要な役割を果たす県有施設等の耐震改修

3　県内経済の持続的な発展に向けた幹線道路の整備

県内経済の持続的発展や、災害時における物資輸送などに資するため、県土構造の骨格となる自動車専用道路や地域の交流と連携を支える幹線道路の整備に取り組みます。

• 自動車専用道路やインターチェンジ接続道路、地域の交流と連携を支える幹線道路の整備

 

※令和6年度当初予算における活用項目や予算額について　⇒　（PDF：706KB）

 

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これまでの実績

令和3～4年度の活用実績は、次のとおりです。

事業費総額（＊）：1,990億円＜一般財源：583億円＞

超過課税活用額　：447億円

※繰越額を含みます。

1　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る経済対策の推進〔総額131億円〕

中小企業経営基盤の強化・安定化や観光産業の振興、ビジネスモデル転換への支援を実施しました。

〔主な実績〕　

• 県外からの誘客、県内周遊観光の促進
• 国内外の観光客に対する受入環境の整備
• 商店街の事業継続支援、商店街内における消費喚起
• コロナ禍での雇用対策事業の強化・拡充
• 就職氷河期世代の就労支援

2　災害に強い県土づくりの推進〔総額1,447億円〕

（1）台風・豪雨・火山などの自然災害対策〔総額620億円〕

「水防災戦略」に基づく河川の整備や市町村が行う避難所の環境整備への支援などの大規模水害対策、法面・治山施設や林道施設の整備を実施しました。

　〔主な実績〕

• 根岸町地区の急傾斜地崩壊防止施設整備
• 二級河川引地川の護岸工事
• 二級河川金目川の河床掘削工事
• 小田原漁港海岸の海岸保全施設整備
• 林道荒井線の法面保護施設整備
• 林道足柄久野線の法面保護施設整備

根岸町地区の急傾斜地崩壊防止施設整備

二級河川引地川の護岸工事

小田原漁港海岸の海岸保全施設整備

（2）地震・津波対策の一層の強化〔総額119億円〕

地域防災力向上に向けた市町村の取組の支援や各種観測・調査研究の推進、災害時における物資支援の受入態勢整備を実施しました。

　〔主な実績〕

• 大磯町高麗の危険木伐採
• 広域農道小田原湯河原線、基幹農道早川石橋地区の整備
• 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の整備
• 市町村への緊急輸送道路沿道の建築物耐震設計補助
• 国道134号、国道412号、県道61号（平塚伊勢原）等における電線共同溝の整備
• 県立学校における災害時用トイレ処理セットの整備

大磯町高麗の危険木伐採

（3）災害に備えた社会基盤施設の整備〔総額295億円〕

トンネル、橋などの安全性を向上させました。

〔主な実績〕　

• 国道134号擁壁改修工事
• 国道135号越波対策工事
• 県道42号（藤沢座間厚木）座架依橋の耐震補強工事
• 県道78号（御殿場大井）足柄大橋の耐震補強工事
• 県道720号（怒田開成小田原）小田原大橋の耐震補強工事

国道134号擁壁改修工事

（4）災害時に重要な役割を果たす県有施設や、県立学校等の耐震改修〔総額412億円〕

災害時の避難所や帰宅困難者の一時滞在施設に指定されている県有施設、警察署や県立高校などの耐震改修を実施しました。

〔主な実績〕　

• 各県立高校における耐震補強工事
• 座間高校武道館改修及び耐震補強工事
• 緑警察署新築工事
• 旭警察署耐震補強工事

座間高校武道館改修及び耐震補強工事

緑警察署新築工事

3　県内経済の持続的な発展に向けた幹線道路の整備〔411億円〕

自動車専用道路やインターチェンジ接続道路、地域の交流と連携を支える幹線道路の整備を実施しました。

〔主な実績〕

• 県道731号（矢倉沢仙石原）の道路新設整備（南足柄市と箱根町を連絡する道路）
• 県道611号（大山坂戸）の道路新設整備（大山バイパス）

県道731号（矢倉沢仙石原）の道路新設整備（南足柄市と箱根町を連絡する道路）

県道611号（大山坂戸）の道路新設整備（大山バイパス）

政令市道路整備臨時補助金

県土の均衡ある発展を図るという観点から、政令市域における自動車専用道路網等の整備や市域外との連携を目的とする幹線道路網の整備に対して補助をしました。

〔主な実績〕

• 横浜市　高速横浜環状南線の整備、横浜湘南道路の整備
• 川崎市　臨港道路東扇島水江町線の整備、東京丸子横浜線の整備　
• 相模原市　宮上横山線の整備

※令和4年度の実績（詳細）（PDF：205KB）

※令和3年度の実績（詳細）（PDF：194KB）

超過課税制度及び活用施策の変遷

※超過課税制度及び活用施策の変遷（PDF：171KB）

 

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