県のたより3月号
県財政課より
持続可能な神奈川に向けて 平成31年度当初予算案
平成31年度は、4月に知事選挙が実施されることから、当初予算は義務的経費を中心とする骨格予算として編成しました。このような中にあっても、SDGs※の理念に沿って、子ども・子育てへの支援、県立教育施設の整備、安全で安心なまちづくりや未病改善による健康長寿の取り組みなど、県民生活に密着した取り組みを着実に推進していきます。また、ラグビーワールドカップ2019™や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を捉えた観光誘客の取り組みを強化するとともに、「セレクト神奈川100」による企業誘致を着実に推進するなど、神奈川から経済のエンジンを回していきます。
※2015年9月に国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための開発目標
平成31年度当初予算における9の重点事業
１ 未病改善の取り組みおよび地域医療体制の整備
計227億9,905万円
人生100歳時代を見据え、いくつになっても笑顔で元気に生き生きと暮らせる社会の実現に向けて、認知症および糖尿病の未病対策など、子どもから高齢者まで、ライフステージに応じた未病改善の取り組みを推進します。また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、地域医療介護総合確保基金を活用し、医療提供体制の強化に取り組むほか、がんをはじめとする疾病対策や風しん撲滅の取り組みを推進します。
２ 障がい・高齢福祉施策の推進
計1,649億5,603万円
誰もが住み慣れた地域でその人らしく暮らすことのできる地域社会を目指し、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及や、津久井やまゆり園の再生に向けた取り組みを行うとともに、障がい児・者の障がい特性等に応じて、その生活を支えるサービスの充実を進めます。また、障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解促進に取り組むとともに、高齢者への適切な介護サービスの提供や総合的な認知症施策等を進めます。
３ 県内経済・産業の活性化
計136億8,621万円
県内経済・産業の一層の活性化に向け、県内の事業所数の99％を占める中小企業・小規模企業の持続的発展を図るとともに、成長産業の集積、海外との経済交流、ロボットと共生する社会の実現に取り組むほか、農林水産業の活性化による地産地消を推進します。
４ 行ってみたい神奈川の魅力づくり
計8億6,412万円
ラグビーワールドカップ2019™や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、国内外から多くの観光客を誘致するとともに、地域の文化資源を生かしてにぎわいを創出することにより、観光消費額総額の引き上げを図り、人を引きつける魅力ある神奈川づくりを加速させます。
５ かながわスマートエネルギー計画の推進
計5億9,660万円
かながわスマートエネルギー計画を推進するため、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー等の導入加速化、水素エネルギーの導入拡大および省エネルギーの促進とスマートコミュニティの形成に取り組み、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る「分散型エネルギーシステム」の構築を目指します。
６ 安全で安心なまちづくり
計849億6,816万円
地震災害対策推進条例に基づく自助・共助の取り組みを一層推進するとともに、中長期を見据えた減災戦略に基づく対策に取り組み、県民の生命、身体および財産を守る、「災害に強いかながわ」をつくります。また、地域防犯力の強化や、消費者被害などの未然防止と救済、県民と一体となった交通安全運動・対策等を実施することにより、犯罪や事故のない安全で安心なまちづくりを推進します。
７ 子ども・子育てへの支援
計1,294億3,941万円
県内どこでも「待機児童ゼロ」の達成に向けて、保育士など子育て支援人材の確保・育成、保育所整備など待機児童対策の推進、幼児期の教育・保育の提供体制の確保・充実等に取り組むとともに、少子化対策のため、幼稚園、保育所等の利用料を支援し、幼児教育・保育の無償化を実施します。また、子どもの貧困、児童虐待、いじめ、ひきこもり等支援を必要とする子ども・家庭への取り組みを進めるとともに、私立高等学校等生徒学費補助金の充実を図ります。
８ ラグビーワールドカップ2019TMおよび東京
2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み
計33億3,460万円
目前に迫ったラグビーワールドカップ2019TMの開催に向けて、共同開催都市の横浜市と大会運営に万全を期すとともに、その他の市町村、企業等と連携して機運醸成を図り大会を成功に導きます。また、東京2020組織委員会主催のテストイベントである「READY STEADY TOKYO ― セーリング」への支援など東京2020大会に向けた取り組みを、関係機関と協力しながら進めます。
９ 県立高校改革・県立教育施設整備および共生社会の実現に向けた教育の推進
計368億2,091万円
平成28年度からの12年間を計画期間とする「県立高校改革実施計画」を着実に推進するとともに、「県立学校施設再整備計画」（新まなびや計画）に基づく県立学校の耐震・老朽化対策など、県立教育施設整備に総合的に取り組みます。また、共生社会の実現に向け、すべての子どもの相互理解を深め、すべての子どもを共生社会の担い手として育成するために、小学校段階から高校段階までの連続性のある、ともに学ぶ環境づくりに取り組みます。
【問合せ】県財政課 [電話] 045（210）2266 [ファックス] 045（210）8805
