難病を抱えた方の就職・キャリア支援
～治療と仕事を両立するために～

Q難病を抱えている方の就職活動や就労について、最近の状況を教えてください。

A

難病のある方の就労人口は増えています。
それには、二つの要因があると思っています。

1点目として、難病の方の就職や就労に向けての支援体制が整ってきたことが挙げられます。
厚生労働省は、平成25年に「難病患者就職サポーター」という制度を作りました。 当初はその難病患者就職サポーターを大都市に配置していましたが、成果があったため、現在では全都道府県に配置しています。
地域差はありますが、各地でのサポーターの活躍で経験値が積み上がり、適切な支援ができるようになってきていると思います。
自治体ごとの取り組みもみられます。 神奈川県でも、かながわ難病相談・支援センターがあり、難病の方に向けた情報の提供や、電話や面談での各種相談に取り組んでいるので、難病の方の就職を支援する基盤が徐々にできていることを感じています。

2点目として、医学の進歩により、治療をしながら就労ができる方が増加していることがあります。 難病患者の方の寿命が伸びたり、有効な治療方法が開発されたりしたことで、病気を抱えながら仕事ができる人が増えてきました。

難病の方の就職件数が右肩上がりになっている背景には、これらの要因があると考えられます。
ただ、ここ最近は新型コロナウイルス感染症の影響で、求人数は減っている状況です。

Q小児慢性特定疾病にり患している方など、若い難病患者の方の就職支援については、どのような状況でしょうか。

A

残念ながら、正直なところ、支援体制が整っているとは言えない状況だと思います。

たとえば大学生なら、学生の就職活動は大学のキャリアセンターで支援を受けることができると思います。 しかし、難病を抱えている学生となると、キャリアセンターだけで、新卒での、一般雇用への就活を支援していくことは、難しいのではないかと感じています。
実際のところ、大学のキャリアセンターでは支援を受けるのが難しいため、私のところに相談に来る学生さんもいらっしゃいますので、障害者手帳を持っていない、治療をしながら就活をする学生への支援に関しての取り組みは、かなり限定的な状況と思われます。

私がハローワークの難病患者就職サポーターをしていた時には、「地域若者サポートステーション」と連携するようにしていました。
「地域若者サポートステーション」とは、これも厚生労働省が若年者の雇用促進のために設置しているもので、働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの方に対して、就労に向けた支援を実施しているものです。 全ての都道府県に設置されており、就業体験や各種訓練プログラム、就活セミナーなどを受けることができます。難病を抱えた若い方にも、活用できる機関と考えています。

Q池田さんは、中金さんのアドバイスで、応募書類に医師の診断書（意見書）を添付していました。
それは何のためですか。

A

先述のとおり、企業は「従業員に安全に働いてもらいたい」と考えていますので、意見書に「就労可能」と書いてあることで、採用する上での安心につながってくると考えられます。
医師の意見書の取得にはお金がかかりますが、取得しておくと次のような利点があります。

• 就職活動で活用できます。
  「医師からは一般就労可能と言われています」と面接などでも言えるようになりますし、病気の開示を希望して就活をする際、履歴書などに書きやすくなります。
  また、企業への応募時や面接時に提出を求められることはないものですが、「必要であれば医師の意見書を提出できます」という説明ができるくらいの準備がある、ということになります。 そうした姿勢は企業へのアピールにもなります。
• ハローワークなどの就職支援者に渡すと、支援者は支援をしやすくなります。原本ではなく、コピーを渡しておくので大丈夫です。
  現時点では、意見書は提出必須書類にはなっていませんが、医師からの意見が判然としないままでは、支援者も踏み込んだ支援がやりにくい、という状況があります。
  意見書があることで、よりその方に合った支援がしやすくなります。

就労支援ネットワークONE

難病患者、難治性な疾患患者の就労課題に取り組んでいます。