令和７年度「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（アーリー編）」募集要項
１ 応募資格
（以下の（１）～（８）全てを満たす方）
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神奈川県内（以下、「県内」という。）に本店登記または支店登記を有する※１アーリー期のベンチャー企業(株式会社に限る) ※２※３であること。
アーリー期のベンチャー企業等とは
本プログラムにおける「アーリー期のベンチャー企業」とは、応募締切日（令和７年８月27日）時点で、斬新な発想や技術を用いた新しいサービス・製品のプロトタイプを有しており、現在、顧客への検証を行っている者で、成長を目指して新しいビジネスの展開に取り組んでいる株式会社を指します。
※１ 応募時点で県内に本店または支店がない企業であっても、支援期間中（令和８年２月末まで）に、県内に本店または支店を移転することを応募時に誓約した場合は、審査を行います。
支援期間中に、登記移転が確認できない場合には、ソーシャルベンチャー支援金（以下、「支援金」という。）（後掲５参照）の支給はされません。
なお、採択後、支援期間中に県内本店または支店の移転登記手続に要した費用は、支援金の対象とします。（別紙「対象経費一覧表」参照。ただし、登記に関する登録免許税及び司法書士等に係る費用に限ります。本店の賃料等は対象外です）。
※２ 中小企業基本法第２条第１項に規定される中小企業者（ただし、みなし大企業は除く） を指します。
○中小企業者の定義については中小企業庁のこちらのサイトを参照してください。
○みなし大企業とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
- 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
- その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる中小企業者
（例：（1）大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合
（2）大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合）
※３ 一定の事業実績を有する法人が、既存事業とは別の新規事業を行うことを目的として本プログラムへの参加を希望する場合は、募集の対象外とします。
- HATSU鎌倉、AGORA Hon-atsugi、ARUYO ODAWARAにおける神奈川県の起業家支援プログラムの今年度の採択者でないこと（KSAPと同時に採択を受けることができないことから、一方の採択が決まった場合には、他方については御辞退をいただくこととなります。）
- 事業内容が社会課題の解決に資するものであること。
- 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
- 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
- 反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。
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なお、支援金を求める場合、上述した要件に加え、令和７年度中に、次のうちいずれかの要件を達成すること。
- 社会課題の解決に資する、新しいサービス・製品を継続的に社会に届けるための販売経路の確立に向け、必要な仮説構築・検証を実施し、ビジネスの成長を示す指標※４に対する定量的（具体的）な実績（トラクション）を得ること。
- 社会課題の解決に資する、新しいサービス・製品を継続的に社会に届けるための供給体制の構築に向け、必要な仮説構築・検証を実施し、ビジネスの成長を示す指標※４に対する定量的（具体的）な実績（トラクション）を得ること。
- 社会課題の解決に資する、新しいサービス・製品を成長させるために必要な資本政策を作成し、資金調達に向け、金融機関や投資家と連携し具体的な事業推進の計画を策定すること。
※４ 具体的な例として、ユーザー数、収益、マーケットシェア（市場占有率）、パートナーシップ（協力体制）等が挙げられます。
- 代表者がアクセラレーションプログラム及びミートアップに全日程参加できること。（後掲７参照）
２ 募集期間
令和７年７月16日(水)から８月27日(水)17時まで
３ 採択者数
10社程度
４ 提出方法
「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム」サイト（以下、「県サイト」）に掲載された電子申請フォームから、以下の通り申請してください。
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応募者情報
フォームへ直接入力いただきます。
- 氏名
- 事業ステージ（製品・サービス 開発中、製品・サービス リリース済）
- 会社名
- 会社HP ※無い場合は空欄で可
- 電話番号
- メールアドレス
- 本店所在地
- 支店所在地 ※法人のうち、本店所在地が県外の場合のみ記入
- 県内本店・支店登記移転予定地
- 法人化年月
- 資本金額
- 従業員数
- 直近一期分の売上高
- 応募経緯・本プログラムを知ったきっかけ
- KSAPに期待すること
- 他のアクセラレーションプログラムなど類似の事業への申請・採択状況
チェック項目
- 私は応募資格を満たし、留意事項について承知しました。（県内に本店又は支店がない法人の場合）支援期間中（令和８年２月末まで）に、県内に本店登記又は支店登記することを誓約します。
- 事前に提供される課題に取り組んだ上で参加します。
- プログラム受講者が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないことを確認するため、審査の過程で県が神奈川県警察本部へ照会することについて、同意します。
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添付資料
PDF添付
- 法人登記事項証明書（写し）
※ 提出日を基準として、過去３か月以内のものを添付してください。
- 同意書及び暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書
※ こちらの様式をダウンロード・ご記入の上、添付してください。
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事業情報
次の情報に係る資料（PDF形式）を作成してください。フォーマットは自由ですが、テンプレート（記載例を含む）も御参照ください。
テンプレート（ppt）をダウンロードする
- 事業の概要
- 解決したい社会課題と目指すビジョン
- 対象とするターゲットと顧客の課題
- 課題を解決するための商品・サービスの概要
- 競合と市場状況の見立て
- チーム構成
- これまでの活動内容
- 達成目標（短期・長期）
※ 本項目は売上規模などの経済的な目標と、社会課題解決において目指す目標の両方 を記載してください。
- これまでの資金調達額及び今後の資金計画
- 支援金の希望額・使途
- 本プログラム中の検証計画
- その他 補足情報
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プレゼンテーション動画
- ア 動画の形式 mp4又はmov
- イ 動画の時間制限 ５分以内（厳守）
- ウ 動画に入れていただく内容 上記「（３）事業情報」をプレゼンテーションに盛り込んでください。
- エ 動画の撮影方法 応募者本人によるプレゼンテーションの様子を動画に収めてください。撮影方法は任意（Zoomの録画機能による撮影を推奨）としますが、必ず説明スライドを投影した状態で録画してください。本人のみが映っていて資料が確認できない動画は、審査対象外となる場合がありますのでご注意ください。
（３）のPDF及び（４）の動画は、ご自身のGoogleドライブに作成した1つのフォルダにまとめていただき、フォームに共有URLをご入力願います。
※提出後のファイルの差し替えは不可とします（審査対象は、提出〆切時点のファイル内容とします）。
やむを得ない変更がある場合は、事務局へ必ず事前にご連絡をいただきますようお願いします。
動画の撮影方法およびGoogleドライブでの提出手順は
こちらのページを参考にしてください。
５ ソーシャルベンチャー支援金について
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支援金額
最大100万円（税込）
※採択者が適格請求書発行事業者である場合における支給金額の上限となります。
※応募時点で適格請求書発行事業者でない場合であっても、運営受託者と採択企業の契約締結日までに適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、上記金額を上限とします。
※採択者が適格請求書発行事業者でない場合は、980,392円が支給金額の上限となります。（算出根拠は下記のとおり。）
- 980,392円=1,000,000円（Ａ)÷1.02（Ｂ）
- （Ａ）採択者が適格請求書発行事業者の場合の支援金額の上限
- （Ｂ）採択者が適格請求書発行事業者ではない場合、運営受託者が負担する消費税の実質的な割合となる２％（適格請求書発行事業者以外の者から仕入れた場合に、仕入税額相当額の80％を控除できる経過措置適用後）から算出
- 対象経費
対象となる経費は、こちらの「対象経費一覧表」に該当する経費です。
- 対象期間
運営事務局と採択者の契約締結日から令和８年２月28日（土）まで
この期間内に納品・履行及び支払が完了している場合に、支援金の対象とします。
また、利用期間が複数年度に渡るリース契約やクラウドサービスの利用料については、契約締結日から令和８年２月28日（土）までの期間の経費に限り、支援金の対象とします。
- 採択額
提出された応募書類、実証計画書（経費内訳を含む）等を、外部審査委員、県及び運営事務局が審査の上、支援金の支給を決定します。
なお、採択決定時においては、申請のあった経費の全額・内容での支給を保証するものではありません。採択後、100万円（税込）の範囲内で、使途や必要性等に照らして改めて運営事務局及び県において審査した上で支援金を支給します。
- 支援金の支給
県及び運営事務局と内容を調整し、採択者に支給します。詳細な時期、金額については採択後に決定します。
なお、支援期間中（令和８年２月末まで）に、県内に本店又は支店を設立することを応募時に誓約した場合で、県内の本店又は支店登記を確認できなかったときは、支援金は支給しません。登記簿で本店又は支店登記が確認できた後に支援金を支給します。（応募資格１（１）参照）
６ 採択プロセス
- 募集期間：令和７年７月16日(水)から８月27日(水)17時まで
- 書類及びプレゼンテーション審査（１次審査）
令和７年８月28日(木)から9月8日(月)頃の間
事業情報に係る資料やプレゼンテーション動画について審査を実施します。場合により、この期間中に事務局より事業内容に関する質問をさせていただく場合もありますので、御対応をお願いします。
- 面談審査（最終審査）：令和７年９月17日（水）9:00～17:00 （予定）
開始時間及び面談の持ち時間は書類及びプレゼンテーション審査を通過した方に別途連絡します。
- 審査結果通知：令和７年９月下旬（予定）
「（１）応募者情報」に記載されたメールアドレス宛てに採択結果を通知します。
７ アクセラレーションプログラム・ミートアップ日程
（１）アクセラレーションプログラム（開催方法・場所は予定となります）
| Day1 |
採択者向けガイダンス・交流イベント |
令和7年10月9日(木) 15:00～18:00 |
横浜市内 |
| Day2 |
ロジックモデル講座「社会価値を可視化するロジックモデル作成講座」 |
令和7年10月21日(火) 15:00～18:00 |
横浜市内 |
| Day3 |
ファイナンス戦略講座「投資家から調達するためのエクイティファイナンス講座」 |
令和7年11月6日(木) 15:00～18:00 |
横浜市内 |
| Day4 |
デットファイナンス講座「金融機関から調達するためのデットファイナンス講座」 |
令和7年11月20日(木) 15:00～18:00 |
横浜市内 |
| Day5 |
仮説検証＆マーケティング講座「仮説検証のためのマーケティング講座」 |
令和7年12月4日(木) 15:00～18:00 |
横浜市内 |
| Day6 |
事業計画書講座「投資家を魅了する事業計画講座」 |
令和7年12月18日(木) 15:00～18:00 |
横浜市内 |
（２）ミートアップ（予定）
| 過去の採択企業とのミートアップ |
令和7年10月9日(木) 15:00～18:00
上記「採択者向けガイダンス・交流イベント」と同時開催予定です。 |
横浜市内 |
| 投資家や金融機関とのミートアップ |
令和8年１月29日(木) 15:00～18:00 |
横浜市内 |
| 大企業等とのミートアップ |
令和8年3月下旬 |
横浜市内 |
※アクセラレーションプログラム及びミートアップの参加者は、代表者のほか、共同創業者または取締役に限られます。
上記のほか、支援期間中は、事業伴走や起業経験のある専門家による資金調達など事業拡大に向けたメンタリングや、投資家・金融機関、支援機関等の紹介、希望者が参加できるプレゼン講座等も行います。
８ 問合せ先
神奈川県産業労働局産業部産業振興課新産業振興グループ
電話：045-210-5639
９ 留意事項
- 正当な理由のないプログラムの不参加や他者への迷惑行為、その他プログラムの受講が不適切であると県及び運営受託者が判断した場合には、採択を取り消す場合があります。
- プログラム受講者の審査及び選定は運営受託者等が行い、県が承認します。なお、審査経過・審査結果等に関する問合せには一切応じられません。
- プログラム受講者の審査、選定及び承認に関して、県及び運営受託者等がプログラム受講者の事業計画等について、一切の保証を行うものではありません。
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以下の場合には、審査対象外とさせていただきますので予め御了承ください。
- 応募者が、法令等もしくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合
- 応募内容に不備がある場合
- 応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他県及び運営受託者に対して虚偽の申告を行った場合
- プログラム受講者が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないことを確認するため、審査の過程で神奈川県警察本部への照会を行います。なお、警察本部への照会に当たり、必要な書類の提出がない場合には、応募資格の確認ができないため、失格となります。
- 応募に当たり提出された個人情報を含む応募情報は、県、運営受託者及び外部審査委員（以下、「県等」という。）にて、本プログラム実施に当たって必要な範囲で共有、利用されます。なお、個人情報を事前の同意なく県等以外の第三者に提供することはありません。
