代表質問・一般質問(「議会かながわNo.145」より 平成27年2月5日発行)

掲載日:2015年2月6日

神奈川県議会

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代表質問・一般質問(「議会かながわNo.145」より 平成27年2月5日発行)

 紙面の都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。
 全文は、後日発行する「神奈川県会議録」をご覧ください。
 会派名は、質問時点のものです。

12月1日(月曜) 代表質問12月15日(月曜) 代表質問12月16日(火曜) 一般質問12月17日(水曜) 一般質問

● 12月1日(月曜) 代表質問

嶋村 ただし
(しまむら ただし)
自民党 横浜市港北区 嶋村 ただし

東京五輪※に向けた県立体育センターの改修整備

問  東京五輪に向けた県内アスリートの育成や事前キャンプの誘致、また五輪後の本県スポーツ振興のためにも県立体育センターの改修整備が必要だが、いつまでにどう検討するのか知事に伺う。

答  東京五輪の事前キャンプ誘致を考えると、平成27年度には専門的な調査が必要だ。早急に検討会議を立ち上げ、26年度中に施設整備のあり方について結果をとりまとめ早期に整備に着手する。

※東京五輪・五輪
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を省略して記載しています。

健康診断受診率の向上

問  本県の健康診断受診率は全国的に決して高いとは言えない。健康寿命を延伸するには、がん検診や特定健診※、歯科検診などの健康診断受診率向上が重要だが、「未病を治す」取り組みを進める知事はどう考えるか。
答  特定健診では、土日や夜間実施の市町村の支援、歯科検診では8020運動※推進員の普及啓発などにより受診率向上を目指す。子育て中の女性には、ピンクリボン活動による乳がん検診普及や、保健師による健康問題の出前講座を行う。

※特定健診 
メタボリックシンドローム対策として、糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的とする健康診断で、平成20年度から導入されました。

※8020運動
「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」という運動で、自分の歯で食べる楽しみを味わうことを目的としています。

防犯カメラの整備拡充

問  治安対策に関する県民の要望は高く、基盤整備の拡充が必要で、中でも防犯カメラは犯罪の抑制・検挙に有用である。東京五輪開催、急速に変化する社会情勢を踏まえ、今後、防犯カメラをどう整備するのか警察本部長に伺う。
答  自治体、商店街や町内会などに防犯カメラの設置促進に向けた支援を行い、県警察も主体的に設置している。人通りが少ない場所などへの設置アドバイスなど、さらなる設置促進を図るとともに今後も整備拡充に努めていく。

  このほか、さがみロボット産業特区、保育士試験、危険ドラッグ対策、グローバル社会における先進的な高校教育などについて質問しました。

寺崎 雄介
(てらさき ゆうすけ)
民主党・かながわクラブ  相模原市中央区 寺崎 雄介

 派遣労働者と非正規労働者をこれ以上増やすな!

問  我が国のセーフティネット※である「正規雇用」「終身雇用」が崩れつつあることに強い危機感を抱く。労働市場自由化により、非正規労働者が増加したのは見過ごせない。正規雇用への転換と派遣労働者を増やさないことが必要だが、非正規雇用の増加に対する知事の問題意識と今後の取り組みについて伺う。
答  非正規雇用の増加は、今後の社会経済基盤に大きな影響を及ぼす問題である。非正規雇用者に相談から職業紹介までの一貫した、きめ細かい支援を行い、正規雇用に結びつける取り組みを進めるなど、雇用対策に全力で取り組む。

※セーフティネット
ここでは、雇用に関する社会的制度をいいます。

子どもの貧困対策

問  子どもの貧困対策を策定中だが、施策の総量を増やすことが重要である。計画策定を踏まえ、今後対策を充実強化すべきと考えるが知事の見解を伺う。
答  子どもの貧困対策は多岐にわたるので、庁内の密接な連携により計画を検討する。策定後、ホームページへの関連施策の一覧を掲載するなど情報提供を工夫し、支援を要する子どもたちに届くよう努めるとともに、庁内連携体制を継続し、対策に全庁一丸で取り組む。

 このほか、第三セクターの改革、障がい福祉の充実、基地対策、地域コミュニティ支援、がん患者への支援、公立高校定員計画などについて質問しました。

赤井 かずのり
(あかい かずのり)
公明党  平塚市 赤井 かずのり 

 まち・ひと・しごと創生法の成立と本県の体制

問  まち・ひと・しごと創生法が成立し、国は、長期ビジョンと総合戦略を策定する。地方も、地方のまち・ひと・しごと創生総合戦略の作成に努めるとされたが、どのような体制で、地方創生を推進していくのか知事の所見を伺う。
答  部局横断的に対策を立案する地方創生プロジェクトチームの設置や、人口減少対策検討会の地方創生対策調整会議への改組により、戦略的、機動的に検討を進めていく全庁的な体制を整えた。

今後の認知症支援

問  安倍首相が新たな認知症対策の国家戦略を策定する方針を表明し、認知症の方への支援も新たなステージに入る。そこで、認知症になっても、希望をもって生きられる支援の考え方、徘徊(はいかい)等ネガティブな表現を換えることについての見解、認知症の当事者団体の方をサポーター養成講座等の講師に迎える必要性について知事の所見を伺う。
答  認知症初期段階の支援や認知症サポーターの養成を拡充し、当事者団体からの講師参加も検討したい。また、ネガティブな表現は、県民と一緒に考えていく大きな課題だと思っている。

  このほか、高齢者標準のしくみづくり等長寿社会対応、子どものインターネット利用、女性が活躍できる環境づくりなどについて質問しました。

日浦 和明
(ひうら かずあき)
県友会 川崎市中原区 日浦 和明

 ふるさと納税への対応

問  制度拡大が検討されているふるさと納税についてどのように対応するのか、また、先の予算委員会で質問した、ふるさと納税におけるお礼の品の検討状況について知事に伺う。
答  県への寄付を「かながわキンタロウ寄付金」と名付け、一元的に発信するなど、積極的に寄付を募っていく。お礼の品については特産品ではなく、魅力ある政策・施策の展開などにより、県を「応援したい」、「寄付したい」と思っていただけるよう努めていく。

県施設における電力調達

問  県では、多くの施設でPPS※の導入が進んでいるが、これまでの導入への工夫と、平成27年度に向けた取り組みについて知事に伺う。
答  多くの事業者が入札に参加しやすいよう、施設をグループ化し、電力使用量の平準化などの工夫を行ってきた。今後もこうした取り組みを継続し、電気料金の節減につなげていく。

※PPS
東京電力などの既存の電力会社からではなく、余剰等の電力を安価に供給する新規参入事業者をいいます。

  このほか、民間人材の幹部登用、地域福祉支援計画改定及び地域福祉計画の策定支援、保育所の適正な運営に向けた指導監査などについて質問しました。

笠間 茂治
(かさま しげじ)
県政会 綾瀬市 笠間 茂治

「かながわのみちづくり計画」の推進について

問  「かながわのみちづくり計画」に位置づけられている16の事業化検討箇所について、これまでの検討状況と、今後事業化に向けどのように取り組んでいくのか知事に伺う。
答  2か所を事業化し、残る14か所の中でも重要な箇所は、地元市町と連携を強化し、重点的に検討し、計画期間である平成28年度までの事業化に向けて、取り組んでいく。

厚木基地について

問  空母艦載機の移駐※が3年程度遅延するとの見込みが国から示された。移駐の早期実現はもとより、移駐後の厚木基地の将来像を示していく必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
答  進捗状況を確認し、一日も早い移駐の実現を求めていく。地元市と連携しながら、将来に向け必要となる対策を検討し、国に対応を求めていく。特に、周辺の国有地は地元市の意向に沿って利活用されるよう、国に働きかける。

※移駐
軍隊などが、他の場所に移動して駐屯することをいいます。

  このほか、さがみロボット産業特区、空き家対策、医療の偏在など地域医療をめぐる課題への対応、これからの基地対策などについて質問しました。

飯田 満
(いいだ みつる)
維新の党 川崎市宮前区 飯田 満

 スポーツ行政の所管組織の一元化

問  スポーツ行政の推進体制の整備として、関連セクションの一元化をどのようなスケジュールで進め、いつを目途に設置の検討をするのか知事に伺う。
答  スポーツの振興は、教育局を中心に全庁横断的に取り組んでいるが、今後は、一元的に所管する体制を整備していく。具体的なスケジュールは決まっていないが、国の取り組みも見据え検討する。

 教育委員会制度

問  今後の教育行政にふさわしい制度として教育委員会はどうあるべきか、また、新たな教育委員会制度に対する所見を教育長に伺う。
答  新制度でも、教育委員会は独立した執行機関として位置付けられ中立性が図られたものと認識する。また、制度改正により責任の所在が明確になり、首長との連携が強化されたと受け止める。

  このほか、人口減少社会に向けた対応、行政改革の取り組み、次世代自動車の普及促進、箱根山の火山災害対策について質問しました。

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●12月15日(月曜) 代表質問

いそもと 桂太郎
(いそもと けいたろう)
自民党  横浜市旭区 いそもと 桂太郎

 放課後児童クラブへの支援

問  子ども・子育て支援新制度の施行に向け、放課後児童支援員の研修や施設整備改修などが課題とされる。放課後児童クラブの円滑な運営に向け、県としてどう取り組むのか知事の見解を伺う。
答  国から支援員の研修内容の詳細が示され次第、研修計画を作成し、順次研修を進める。支援員の処遇改善を今後も国へ要望する。市町村がクラブの施設整備等を必要とする場合は、国の補助制度を活用した支援を検討していく。

在宅歯科医療の充実

問  歯や口腔の健康づくりに向けて、在宅歯科医療の充実を図ることは、健康寿命日本一の達成に必要である。在宅歯科医療の充実に向けて、今後、具体的にどう取り組むのか知事の見解を伺う。
答  新たな基金を活用し、在宅歯科医療の体制整備を図る。10か所の地域連携室を設置するほか、在宅歯科医療用機器の整備に対する助成や、歯科衛生士や技工士の育成に必要な研修等を行う。

  このほか、医療・介護の提供体制の改革、初期救急医療、福祉的就労の支援、県内への企業誘致、収入未済金対策などについて質問しました。

松本 清
(まつもと きよし)
民主党・かながわクラブ 横浜市泉区   松本 清

子どもたちの声や音響式信号機の音をめぐる問題

問  子どもの声や視覚障害者に必要な音響式信号機の音までも「騒音」と捉えてしまいがちな昨今の風潮に疑問を感じる。県の条例では、どう取り扱われるのか。また、こうした音に対する知事の所見を伺う。
答  子どもたちの声や音響式信号機の音は、「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」の規制対象にはならない。法令による規制によらず、お互いの理解と協力により解決すべき問題と考える。

なでしこの芽の活用

問  なでしこブランド※に選定されたアイデアに、「かながわものづくり『わくわく』夢ファンド」を活用可能にしてはどうか知事の所見を伺う。
答  「なでしこの芽」※の事業化に向けて、平成27年1月からスタートする予定の同ファンドを積極的に活用したい。

※なでしこブランド
県内に拠点を持つ企業等で、女性が開発に貢献した商品(モノ・サービス)の中から、神奈川県が認定したものです。

※なでしこの芽
モノやサービスに関する女性のアイデアの中から、優れたものを県が選定したもので、応募者自らが商品化に取り組むものです。

  このほか、農地中間管理事業、インベスト神奈川の展開、境川の河川整備計画、交通死亡事故抑止対策について質問しました。

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●12月16日(火曜) 一般質問

森 正明
(もり まさあき)
自民党 平塚市 森 正明

豪雨による浸水被害の軽減

問  台風などの豪雨による渋田川沿いの浸水被害の軽減に向け、河川を管理する県として、平塚市と連携してどのように取り組んでいくのか知事の見解を伺う。
答  県と市は協議を行い、低い土地の排水能力を高めるハード対策と、より円滑な避難のためのソフト対策の両面から連携して取り組んでいくこととした。今後も機動的な対応により、浸水被害の軽減に取り組んでいく。

  このほか、グラウンド等の芝生化、生涯スポーツの推進、児童相談所の積極的活用、総合教育センターの整備について質問しました。

たきた 孝徳
(たきた こうとく)
民主党・かながわクラブ 川崎市中原区   たきた 孝徳

 県外私立高校通学者にも学費補助を!

問  本県の学費補助制度は、県内在住かつ県内私学に在学することが必要だが、県外私学通学者も対象として欲しいとの声がある。そこで、県外私学に通う子ども達にも支援の対象を広げるべきと考えるが知事の所見を伺う。
答  子ども達が神奈川で学べて良かったと思える環境づくりと県内私学の振興に努めることを基本とし、県外私学通学者に対する支援については、将来の研究課題としたい。

  このほか、ふるさと納税、国際言語文化アカデミア、市街地再開発事業、こどもの杜(もり)、企業庁の電力売却について質問しました。

西村 くにこ
(にしむら くにこ)
公明党  川崎市川崎区 西村 くにこ 

 小児がんへの重粒子線治療※の適用拡大を!

問  小児がんについては、小児がん拠点病院である県立子ども医療センターと、県立がんセンターが連携して重粒子線治療を行っていくべきと考えるが知事の所見を伺う。
答  県立がんセンターと県立こども医療センターの医療スタッフが、連携して臨床研究に取り組み、小児がんに対する重粒子線治療の安全性や有効性を慎重に検証し、一日も早い治療の実施を目指していく。

※ 重粒子線治療
放射線治療の一種で、がん病巣に集中した治療が可能。従来の治療では治りにくい、肉腫を含めた難治性がんに対しても効く最先端の治療方法です。

  このほか、治験・臨床研究体制の強化、高齢者現役社会へ向けた継続雇用、犬猫殺処分ゼロの取り組みなどについて質問しました。

楠 梨恵子
(くすのき りえこ)
県友会 横浜市栄区 楠 梨恵子

柏尾川の早急な河川整備を!

問  平成26年10月の台風18号では、柏尾川沿いの多くの地区で避難勧告が出された。近年、全国各地で集中豪雨が発生する中、浸水被害の防止に向け柏尾川の整備の状況と今後の整備の進め方について知事の所見を伺う。
答  都市河川重点整備計画を21年度に見直し、新たに遊水地※の候補箇所の検討を行った。今後は、用地取得や工事を進め、柏尾川の治水安全度を着実に向上させていく。

※ 遊水地
河川の氾濫を避けるため、一時的に水をためる土地

  このほか、女性活躍を促進するための情報提供、女性のアルコール依存症予防対策、望まない妊娠、花育※などについて質問しました。

※ 花育(はないく)
花や緑を、教育や地域活動等に取り入れる取り組みをいいます。

細谷 政幸
(ほそや まさゆき)
自民党 相模原市南区 細谷 政幸

相模線の輸送力改善に向けた沿線地域の活性化

問  JR相模線の輸送力改善のため沿線地域の活性化について、市町と連携しどう取り組んでいくのか知事に伺う。
答  現在、さがみロボット産業特区のイメージキャラクターである鉄腕アトムを使った列車のラッピングや、中吊り広告による地域資源のPRなどの準備を進めている。今後、こうした取り組みを進め、沿線地域を活性化し、相模線の利用促進を図ることで輸送力改善に繋げていく。

 このほか、神奈川の塔、神奈川県温泉地学研究所、未病産業研究会の推進、健康団地、小形風力発電の普及促進について質問しました。

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●12月17日(水曜) 一般質問 
浦道 健一
(うらみち けんいち)
民主党・かながわクラブ 横浜市港南区   浦道 健一

中学校給食のより一層の普及を!

問  近年の家庭を取り巻く状況の変化を受けて、中学校給食をより一層普及することが重要であると考えるが、県として、どのように取り組んでいくのか教育長に伺う。
答  財政負担を抑えて給食を実施している県外の取り組み事例なども広く収集し、市町村の給食担当課長で構成する会議などでの情報提供を通じて、引き続き市町村教育委員会に、中学校給食のより一層の普及を働きかけていく。

  このほか、自転車交通安全対策、NPOとの協働による困難を抱える若者支援、職業訓練での企業実習拡大などについて質問しました。

八木 大二郎
(やぎ だいじろう)
自民党 相模原市緑区 八木 大二郎

鳥獣被害対策について

問  鳥獣による農作物や生活への被害は深刻な状況にあるが、特に深刻化するサルによる農作物被害への対策をどのように進めていくのか。また、隣接都県と鳥獣被害対策を協議する場の設置が必要と考えるが知事の見解を伺う。
答  サルの性別や年齢を見極めて個体数を調整する手法等、専門家の意見を踏まえて対策を強化する。また、隣接都県が連携し広域的な対策を協議する場の設置を提案する。

  このほか、県立看護専門学校のあり方、パラリンピックの振興、県産日本酒の普及、里地里山の保全などについて質問しました。

三橋 政雄
(みつはし まさお)
自民党 横浜市南区  三橋 政雄

災害復興対策

問  本県が大規模な地震被害に見舞われた場合、いち早く復旧・復興させるためには、事業を行う人材確保が重要な課題になるが、どのように対応するのか知事に伺う。
答  本県が被災した場合、長期間、幅広い分野で人材不足が生じると予想される。そのため、職員配置の調整、派遣職員の受入れ、専門家の支援の受入れにより必要な人材を確保し、一日も早い復旧・復興を目指していく。

  このほか、空き家問題、債権管理、災害時における被災者相談、指定管理、臨時財政対策債と財政再建について質問しました。


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