榎本県議会議長等が河野衆議院議長及び河村内閣官房長官と面談し「緊急雇用・経済対策に関する意見書」を提出しました

　県議会では極めて深刻な雇用及び経済情勢にかんがみ、国に地域の実情を踏まえ、実効性の高い雇用・経済対策の早期実施を求める「緊急雇用・経済対策に関する意見書」を２月定例会初日（２月１６日）に議決いたしました。
　これを受け、本日、榎本県議会議長外３名が河野衆議院議長及び河村内閣官房長官と面談し、標記の意見書を提出するとともに、国会及び政府の迅速な対応を要請いたしました。
　県議会では、県民生活を守るため、引き続き一層の取組みを進めます。

意見書提出の概要
　1. 提出先（国会及び政府）
　　　衆議院議長　　河野　洋平（衆議院議長公邸にて14時から約15分）
　　　内閣官房長官　河村　建夫（首相官邸にて14時30分から約15分）
　
　2. 提出者（県議会４名）
　　　 県議会議長　榎本　与助
　　　　同　副議長　川上　賢治
　　　緊急経済対策調査特別委員会委員長　田島　信二
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　副委員長　服部　圭介

面談時のコメント
　1. 河野衆議院議長より

県議会のご意見は確かに頂戴した。難しい時期であるが、一生懸命取り組んでまいりたい。

　2. 河村内閣官房長官より

ご意見の趣旨はしっかりと受け止め、各省庁にも伝えさせていただく。地方の意見も踏まえながら、一日も早い予算の成立を目指してまいりたい。

* 資料1 緊急雇用・経済対策に関する意見書（PDF：113KB）
* 資料2 面談時の写真（PDF：179KB）