北朝鮮による地下核実験に対し、政府としての断固たる対応を緊急要請しました

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北朝鮮による地下核実験実施に係る要請について
　昨日５月２５日、北朝鮮は、地下核実験及びミサイル発射を強行した。
　国際社会の安全と秩序に対する挑戦ともいうべき北朝鮮の地下核実験は、平成１８年１０月に次いで二度目であり、これまで日本政府及び関係５か国政府は、北朝鮮の核兵器開発の中止に向け協議を重ねてきたところである。その中で、北朝鮮が、すべての核施設の無力化に合意し、無力化計画の申告書を提出したことから、平成２０年１０月、米国政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除に踏み切った。
　しかしながら、北朝鮮は核施設の無力化計画を実行するどころか、前回を大きく上回る規模の地下核実験を再び強行し、周辺諸国の安全を大きく侵害した。また、同国は、本年４月５日にも、国際社会が厳しく中止を求めたにもかかわらず、日本列島上空を脅かし太平洋上に向け、長距離弾道ミサイルの発射を断行した。
　こうした一連の危険行為は、国連安全保障理事会決議はもとより、これまでの６か国協議における関係各国との合意を踏みにじるものであり、北東アジア諸国のみならず国際社会全体の平和と安全を侵害する悪質な挑発であり、断じて許すことはできない。
　政府においては、内閣総理大臣の声明により、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう強く求めることを表明した。また、国連安全保障理事会も緊急会合を開き、今回の核実験が安全保障理事会決議１７１８号に明らかに違反していることを発表したところである。
　よって政府は、こうした暴挙が決して繰り返されることがないよう、関係各国をはじめとする国際社会の結束を求め、国連の対応を中心に、北朝鮮に対し、厳しい措置を断固実施するとともに、北朝鮮による核兵器やミサイル開発の終結、北朝鮮からの拉致被害者の早期救出の実現に向け、最大限の努力を尽くされるよう要請する。

　　 平成２１年５月２６日