国吉議長等が小川総務大臣政務官及び各政党の役員に対し「地方議会の機能の充実強化を求める緊急要請」などを行いました

　地方分権をさらに推進するためには、自治立法権の担い手である地方議会が政策立案機能、監視機能を十分に発揮する必要があることから、地方議会の権限を強化するとともに、地方議会議員の責務の法的明確化などが必要となることから、全国都道府県議会議長会（以下「全国議長会」）では、１月２１日に開催した定例総会で「議会機能の充実強化を求める緊急要請」を決定しました。
　また、今通常国会において、永住外国人への地方参政権の付与について法制化を図る動きがみられますが、このことは民主主義の根幹に係る問題であるとともに、地方自治のあり方に重大な影響を及ぼす問題であることから、国会において拙速に法案提出や審議されるべき案件ではなく、当然のこととして、地方の意見が重視されるべきです。そこで、この件についても定例総会で「永住外国人への地方参政権付与の法制化議論に対する特別決議」を決定しました。
　これを受け、１月２２日に全国議長会・金子万寿夫会長（鹿児島県議会議長）、国吉一夫理事（神奈川県議会議長）らが小川総務大臣政務官及び各政党の役員に面談の上、この２件について要請しました。

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要請事項
「議会機能の充実強化を求める緊急要請」(詳細はこちら　PDF)
「永住外国人への地方参政権付与の法制化議論に対する特別決議」(詳細はこちら　PDF)

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要請活動

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