国吉県議会議長等が、第１回定例会で可決した意見書を関係省庁に提出

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　本県の喫緊の課題について、確実に神奈川県議会の意思を国に伝えるため、平成２２年３月３１日（水）に、国吉議長、所管委員会委員長等が関係省庁を訪問し、平成２２年第１回定例会において可決された意見書に係る要望活動を行いました。

要望事項１

　『子ども手当』の財源の全額国庫負担等を求める意見書

（要望先）

総務省

小川淳也総務大臣政務官

（要望者）

神奈川県議会議長

国吉一夫

　平成２２年度の「子ども手当」は一人あたり１万３千円、給付額の総額は約２兆２千億円を超え、平成２３年度以降は、さらに多くの給付額が見込まれております。
　こうしたことから、「子ども手当」の継続に際しては、国が、国民の理解をしっかり得て財源を確保されるよう要望いたしました。

要望事項２

政令指定都市に係る県費負担教職員制度等の見直しを求める意見書

（要望先） 総務省

小川淳也総務大臣政務官

文部科学省

金森越哉初等中等教育局長

前川喜平初等中等教育局担当審議官

（要望者）　

神奈川県議会議長

国吉一夫

神奈川県議会文教常任委員会委員長　赤井　かずのり

　　　　　　同　　　　　　　　　　　　委員　　高橋　稔

　平成２２年４月１日に相模原市が政令指定都市に移行し、本県は、全国で初めて県内に３つの政令指定都市を有する県となります。こうしたことから、地域主権の確立をより一層推進するために、政令指定都市が自主的・主体的に教育行政の展開を図ることができるよう、県費負担教職員制度の見直しの早期実現について、文部科学省及び地域主権推進の所管である総務省に対し要望いたしました。

２件の意見書の提出に際し、小川総務大臣政務官から「貴重な声として、重く受け止めさせていただきたい。」と、文部科学省　金森初等中等教育局長、前川審議官から「国と地方の役割分担を踏まえ、関係者の合意を取って取り組んでいきたい。」とのお話がありました。

国吉議長、赤井文教常任委員会委員長、高橋文教常任委員会委員から、
小川総務大臣政務官（右）に意見書を提出しました。

文部科学省　金森初等中等教育局長（左から２人目）、前川審議官（左）に意見書を提出しました。