新型コロナウイルス感染防止等に関連し住まいにお困りの方へ

掲載日:2020年5月19日

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全国的な学校等の一斉休校や、事業所の休業等の影響により、住まいにお困りの方に対する支援制度や相談窓口等について、関連する情報をまとめましたのでご活用ください。

住まいにお困りの方に対する支援制度

生活困窮者自立支援制度

 離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方を対象に、自立相談支援機関等の就労支援を受けることなどを条件として一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」などの各種支援制度があります。

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解雇等により住居等から退去を余儀なくされた方に県営住宅等を一時提供しています

 神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴う解雇等により、住居の確保が困難となった方へ県営住宅を一時提供しています。また、県内の一部の市営住宅及び神奈川県住宅供給公社(公社賃貸住宅)等においても同様の取組みを行っています。

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低額所得者など住宅確保要配慮者のための賃貸住宅を探す

相談窓口

  • 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会(神奈川県居住支援協議会事務局)

 TEL 045-664-6896(受付時間 10:00~12:00・13:00~16:00、土日祝日を除く)

 ※公営住宅については、建物を管理する各自治体の問合せ先をご案内します。民間の賃貸住宅(セーフティネット住宅、あんしん賃貸住宅)については、県が指定する「住宅確保要配慮者居住支援法人」と連携しながら、入居募集中の住宅や不動産店等をご案内します。

 

ご案内する住宅に関する情報

 県内には、住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など)の方のための賃貸住宅として、公営住宅(県営住宅、市町村営住宅)やセーフティネット住宅、あんしん賃貸住宅などの民間の賃貸住宅があります。最新の物件情報については、神奈川県居住支援協議会発行の「かながわ住まいの情報紙」をご覧ください。

 

公営住宅

 公営住宅は、住宅にお困りの低額所得者のために整備された住宅です。県が管理する県営住宅と、市町村が管理する市町村営住宅があります。

 

セーフティネット住宅

 住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、法律に基づき、都道府県、政令市、中核市に登録されている民間の賃貸住宅です。登録された賃貸住宅の情報は、「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索することができます。

 

あんしん賃貸住宅

 高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯、子育て世帯の入居を拒まないこととして登録された民間の賃貸住宅(あんしん賃貸住宅)です。神奈川県居住支援協議会が登録住宅に関する情報提供や居住支援を行うことにより、高齢者等の入居をサポートします。

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