神奈川県の住宅政策

掲載日:2019年5月30日

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かながわの住宅計画

かながわの住宅計画

かながわの住宅計画は、「神奈川県住生活基本計画」、「神奈川県高齢者居住安定確保計画」、「神奈川県賃貸住宅供給促進計画」、「地域住宅計画(神奈川県地域)」、「神奈川県県営住宅 健康団地推進計画」の5つの計画で構成されています。

神奈川県住生活基本計画

神奈川県住生活基本計画は、住生活基本法に基づき、長期的展望に立った住宅政策の基本方針と目標を示し、本県としての住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本方向や推進すべき施策の内容を定めたものです。

神奈川県高齢者居住安定確保計画

神奈川県高齢者居住安定確保計画は、県土整備局と福祉子どもみらい局の共管のもとに、住宅施策と福祉施策の一体的な取組を推進することにより、神奈川県において、高齢者の居住の安定を確保し、高齢者が安心していきいきと暮らせる社会を実現することを目的として策定したものです。

神奈川県賃貸住宅供給促進計画

神奈川県賃貸住宅供給促進計画は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給目標や必要な施策等を定める、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく法定計画です。

地域住宅計画(神奈川県地域)

地域住宅計画は、地域の実情に応じた施策を推進するため、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関して、地方公共団体が定める計画で、この計画に基づき実施される事業に対し社会資本整備総合交付金が交付されます。

地方公共団体は、地域住宅計画での目標や目標実現のための事業内容等を記載した整備計画を策定し、国に提出します。この計画に基づき、国が社会資本整備総合交付金と防災・安全社会資本整備交付金の交付額を算定し、交付金の交付を行います。地方公共団体は整備計画に対する事前・事後の評価を行い、整備計画とともに公表します。

 

 

神奈川県県営住宅 健康団地推進計画

これまで県営住宅は、「神奈川県県営住宅ストック総合活用計画」と「神奈川県県営団地再生計画」に基づき、住宅の整備や団地再生等を推進してきました。そうした中、建替え時期を迎える住宅の急増や入居者の高齢化への一層の対策が求められています。そこで、ハード、ソフト両面の取組を強化し、すべての県営住宅を地域に開かれた新しい「健康団地」へ再生するために、これまでの2つの計画を統合して、新たな計画「神奈川県県営住宅 健康団地推進計画」を策定しました。


県営住宅について

 

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