令和4年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付申請等のご案内※募集は終了しました

令和4年度に募集した神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付申請の募集は令和4年7月29日（金曜日）17時をもって終了しました。

〇県では、テレワーク導入のためのアドバイザー派遣と導入試行の支援も行っています。詳細についてはこちらをご覧ください。

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※交付決定前に「発注・契約・購入・納品・支払い等」したものは対象外です。 

※本補助金では、「現金払 い」は補助対象外です。

※本補助金では、「分割・リボ・ボーナス払い等」は対象外です。 

　詳細は、 「令和4年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金公募要領」のP37の「4　補助対象経費に係る支出を証明する書類」参照してください。

交付申請をされる事業者の皆様へ 交付決定を随時行いますが、交付申請書の審査や修正連絡等が混み合い、不備・不足の無い交付申請書類を受領後、交付決定通知までに1か月から2か月程度かかる見込みです。 補助対象期間中である、交付決定日（当日含む）から令和4年12月21日（当日含む）までに、「発注・契約・納品・支払い・テレワーク（各人12日間）実施」の全てが含まれている必要があります。 補助対象期間（交付決定日から令和4年12月 21日）の実施が必要なため、不備等への修正期間に応じて補助対象期間が短くなるため、本公募要領を基づき申請いただくととともに、不備等があった場合は速やかにご対応をお願いします（交付決定を約束するものではありません ）。 また、購入予定機器の欠品等により、令和4年12月21日までに「発注・契約・納品・支払い・テレワーク（各人12日間）実施」ができない場合、補助の対象外となりますので、ご注意ください。

 ※令和3年度の募集（募集期間：令和3年7月30日～9月17日、募集終了）に係る内容についてはこちらをご覧ください。
※令和2年度の募集に係る内容については、
　第1次（募集期間：令和2年9月18日～12月18日、募集終了）はこちら、
　第2次（募集期間：令和3年1月15日～2月7日、募集終了）はこちらをご覧ください。

1　概要

　この補助金は、新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促進するとともに、テレワークの継続・定着を図ることを目的とするものです。
　そのため、補助金を受給した後も、テレワークを継続して実施する事業者を対象に、補助を行います。また、補助金受給後も、テレワークの継続の確認のための実施状況調査への協力が必須となりますので、趣旨をご理解いただいた上で申請をお願いします。

（本補助金におけるテレワークの定義）
　テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
　本補助金では、働き方改革の取組の推進を図るため、補助対象期間中に県内の事業所に所属する従業員に対して実施する在宅勤務型又はサテライトオフィス勤務型のテレワークをいいます。
　次のものは除きます。

　県では、テレワークの必要性 や導入に必要な知識・情報をまとめた導入ガイドを作成しています。テレワークの導入にあたっては、本ガイドも参考ください。

（PDF：3,979KB）（別ウィンドウで開きます）

2　補助対象者等概要及び募集期間 

3　補助対象経費等

4　感染防止対策取組書の登録について

　本補助金の補助要件として「新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、県の感染防止対策取組書の登録及び施設内に掲示していること」が必要です。
　次のホームページから県の「感染防止対策取組書」を登録し、施設内に掲示の上、撮影した写真を交付申請書類提出時に添付してください。

5　公募要領等

　補助要件や申請方法等の詳細については、次の公募要領をご確認ください。

• 令和4年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金公募要領（第1.1版）（PDF：5,093KB）

（参考）

• 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金交付要綱（PDF：2,636KB）
• 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金実施要領（PDF：497KB）
• （様式4）神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金変更承認申請書（ワード：24KB）
• （様式7）神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金中止（廃止）承認申請書（ワード：21KB）
• （様式9）神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金遅延等報告書（ワード：22KB）
• （様式10）神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金状況報告書（ワード：22KB）
• （様式13）神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金取得財産等の処分承認申請書（ワード：21KB）
• （様式14）神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金産業財産権等取得等届出書（ワード：22KB）
• （様式15）取得財産等管理台帳（ワード：21KB）

 

（よくある補助対象経費の誤解事例）

　次のものは補助対象外であり、交付申請書（及び実績報告書）に記載いただいている場合（実績報告時に購入済の場合であっても）、該当する経費分は補助の対象になりませんのでご注意ください。

• 補助対象経費の支払いが「現金払い」は、当該支払いに係る経費の全額が補助対象となりません。
• 補助対象経費の支払いが「翌月一括払い以外の支払い（分割・リボ・ボーナス払い等、銀行振込、クレジットカード等に関わらず、携帯電話・大手家電販売店等が設定する分割払い等を含む。）」は当該支払いに係る経費の全額が補助対象 となりません。
• 消費税
• 任意で加入している保証（内訳書に入っている場合も対象外）
• 事務等手数料
• （機器等の）送料、（Wi-Fi等に係る）通信費
• 顧客が使用するための機器は対象となりません。（例：学習塾やヨガ等の教室で、顧客・生徒が閲覧・コミュニケーション等に使用する機器）

※対象や対象外の詳細については、公募要領のP12～14をご覧ください

6　交付申請の方法及び必要書類

　※募集は終了しました

　募集期間中（令和4年5月13日（金曜日）～令和4年7月29日（金曜日）17時まで※募集は終了しました）に、（様式1）、 （様式1-2）、（様式1-3）、（様式1-4）を事前登録し、交付申請書を出力・押印した上で、交付申請書を含む、「交付申請書類一覧」に記載の書類を提出してください（郵送のみ。当日消印有効）。

 

7　実績報告の方法及び必要書類

　補助金の交付を受けるには、補助事業の完了後、提出期限内に実績報告関係書類を提出し、実績報告の審査を受けることが必要です。実績報告関係書類の作成、提出にあたっては、公募要領を必ず確認してください。

実績報告関係書類一覧

No.	提出書類	様式ダウンロード
1	（様式11）神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金実績報告書	こちら（エクセル：75KB）から出力できます。 　なお、実績報告の様式の記載項目は、公募要領（P46～50）から確認できます。
2	（様式11-2）補助事業報告書	同上
3	（様式11-3）経費計算書	同上
4	テレワークを行ったことを証明する書類	申請者で用意 ※企業で使用している様式でテレワークが実施が確認できる場合はそちらをご提出ください。 ない場合、こちら（出勤簿（例））（エクセル：28KB）をご参照ください。
5	補助対象経費に係る支出を証明する書類	申請者で用意
6	補助事業を実施したことを証明する書類	申請者で用意
7	補助金受入口座証明書（通帳のコピー）	申請者で用意
8	実績報告関係書類チェックリスト	こちら（ワード：37KB）から出力できます。
9	その他知事が必要と認める書類

（注意）公募要領で定める実績報告書類及び添付書類がすべて添付されていなければ、不採択となりますのでご注意ください。

　その他の書類

• 登録事項変更届（ワード：17KB）
• 立替払請求書兼領収書（ワード：20KB）
• 交付申請取下書（ワード：15KB）

8　補助事業者のテレワーク導入計画等

　令和4年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金補助事業者の導入計画一覧（順不同）（PDF：465KB）

9　提出先（郵送）

　申請書類のご提出は郵送でお願いします。

　感染症の拡大を防止するため、直接、テレワーク事業費補助金事務局へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

　〒231-8588
　横浜市中区日本大通1
　神奈川県雇用労政課内　テレワーク導入促進事業費補助金事務局　行

10　問合せ先

令和4年度　神奈川県　テレワーク導入促進事業費補助金　事務局

受付時間：平日　8 時30分から12時　/　13時から17時15分　※祝日、年末年始を除く

電話番号：03-6625-5303

＜お願い＞

• お電話が集中し、つながらない場合があります。つながらない場合、恐れ入りますが、しばらくお時間をおいてから、再度おかけ直しくださいますよう、お願いいたします。
• 個々の申請の審査状況や交付時期に関するお問い合わせにつきましては、全体の審査事務の進捗に影響を与える恐れがありますので、大変恐縮ですがお控えいただきますようよろしくお願いいたします。

※本事務局は、神奈川県が株式会社イマクリエに委託し、運営しています。

このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。