ホーム > 産業・働く > 労働・雇用 > ワークライフバランス・メンタルヘルス > 令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付申請等のご案内※募集は終了しました。
更新日:2023年12月8日
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※令和3年度に募集した神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付申請の募集は令和3年9月17日(金曜日)をもって終了しました。
〇県では、令和3年度にアドバイザー派遣と導入試行の支援と合わせた補助も行っています。詳細についてはリンク先をご覧ください。
※交付決定前に「発注・契約・購入・納品・支払い等」したものは対象外です。
※本補助金では、「現金払 い」は補助対象外です。
※本補助金では、「分割・リボ・ボーナス払い等」は対象外です。
詳細は、令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金公募要領」のP37の「4 補助対象経費に係る支出を証明する書類」参照してください。
「
交付申請をされる事業者の皆様へ
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第1次(募集期間:令和2年9月18日~12月18日、募集終了)はリンク先、
第2次(募集期間:令和3年1月15日~2月7日、募集終了)はリンク先をご覧ください。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促進するとともに、テレワークの継続・定着を図ることを目的とするものです。
そのため、補助金を受給した後も、テレワークを継続して実施する事業者を対象に、補助を行います。また、補助金受給後も、テレワークの継続の確認のための実施状況調査への協力が必須となりますので、趣旨をご理解いただいた上で申請をお願いします。
(本補助金におけるテレワークの定義)
テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
本補助金では、働き方改革の取組の推進を図るため、補助対象期間中に県内の事業所に所属する従業員に対して実施する在宅勤務型又はサテライトオフィス勤務型のテレワークをいいます。
次のものは除きます。
※本事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
県では、テレワークの必要性
や導入に必要な知識・情報をまとめた導入ガイドを作成しています。テレワークの導入にあたっては、本ガイドも参考ください。補助対象者概要 |
次の(1)、(2)をすべて満たす者 (1) 県内中小企業者 (2) 常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を交付申請時点で2名以上雇用していること。 ※「令和2年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金*」で補助金の交付を受けている事業者は申請できません。 |
補助要件概要 | 補助対象期間中(交付決定日から令和3年12月22日(水曜日)まで)に、補助対象経費に係る機器等を使用した従業員がテレワーク勤務を各人8日以上実施すること等 |
募集期間 |
次の(1)、(2)の順に両方を各期限までに行ってください。 ※申請の合計額が予算額に達したため、募集(事前登録)を終了しました。なお、既に「事前登録」を行っている場合の「交付申請書類提出」は受け付けているため、必ず期限内(事前登録した日から3週間以内(郵送のみ。当日消印有効))にご提出ください。 (1)事前登録 ※事前登録にあたっては、公募要領P10の「III(ローマ数字の3)誓約事項」への誓約が必須です。 (2)交付申請書類提出 ※「3週間以内」とは、事前登録の当日を含めず21日足した日とします(例:(1)が8月11日(水曜日)申請の場合、(2)は9月1日(水曜日)当日消印まで有効)。 ※募集期間の延長に伴い、事前登録の締切を「9月3日(金曜日)」から「令和3年9月17日(金曜日)17時」に変更しました。ただし、受付は先着 |
補助対象経費 |
県内の事業所に所属する従業員のテレワーク導入のために必要な次のものに係る経費(補助対象期間中である、交付決定日(当日含む)から令和3年12月22日(当日含む)までに、「発注・契約・購入・納品・支払い・テレワーク実施」の全てが含まれるもの)
※消費税及び地方消費税は対象外 ★注意!補助対象経費の支払いが「現金払い」は、当該支払いに係る経費の全額が補助対象となりません。 |
補助対象期間 |
交付決定日から令和3年12月22日(水曜日)まで ※交付決定日の前日以前に「発注・契約・購入・納品・支払い・テレワーク実施」したものは補助の対象となりません。令和3年12月23日以降に「発注・契約・購入・納品・支払い・テレワーク実施」したものも補助の対象となりません。 |
補助率 | 補助対象経費の4分の3以内 |
補助上限額 |
40万円 |
本補助金の補助要件として「新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、県の感染防止対策取組書の登録及び施設内に掲示していること」が必要です。
次のホームページから県の「感染防止対策取組書」を登録し、施設内に掲示の上、撮影した写真を交付申請書類提出時に添付してください。
※感染防止対策取組書とは、店舗・施設等が、業種ごとに定められた感染防止対策のガイドライン等に沿った対策を実施しているかを、一覧で示すことができる県の取組のことです。
感染防止対策取組書の登録ホームページ
「【事業者の方向け】感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム」:(このページは現在掲載を終了しています)
補助要件や申請方法等の詳細については、次の公募要領をご確認ください。
(参考)
(よくある補助対象経費の誤解事例)
次のものは補助対象外であり、交付申請書(及び実績報告書)に記載いただいている場合(実績報告時に購入済の場合であっても)、該当する経費分は補助の対象になりませんのでご注意ください。
※対象や対象外の詳細については、公募要領のP12~14をご覧ください
募集期間中(令和3年7月30日(金曜日)~令和3年9月17日(金曜日)17時※募集は終了しました)に、(様式1)、 (様式1-2)、(様式1-3)を事前登録し、交付申請書を出力・押印した上で、事前登録した日から3週間以内(※募集は終了しました)に、交付申請書を含む、次の「交付申請書類一覧」に記載の書類を提出してください。
補助金の交付を受けるには、補助事業の完了後、提出期限内に実績報告関係書類を提出し、実績報告の審査を受けることが必要です。実績報告関係書類の作成、提出にあたっては、公募要領を必ず確認してください。
令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金補助事業者のテレワーク導入計画一覧(順不同)(PDF:389KB)
※ 本補助金の交付決定者について、本補助金の事前登録及び交付申請の誓約(令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金公募要領」のP10の「III(ローマ数字の3) 誓約事項」参照)に基づき、公表するものです。
申請書類のご提出は郵送でお願いします。
感染症の拡大を防止するため、直接、テレワーク事業費補助金事務局へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。
〒231-8588
横浜市中区日本大通1
神奈川県雇用労政課内 テレワーク導入促進事業費補助金事務局 行
このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。