神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金(第2次)の交付申請等のご案内

掲載日:2021年1月21日

※前回(第1次)の募集(募集期間:令和2年9月18日~12月18日、募集終了)に係る内容については、こちらをご覧ください。

1 事業の目的

 新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者等に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促すものです。

2 補助概要及び募集期間

概要  補助の対象となる期間中に、テレワークを導入し、在宅勤務型又はサテライトオフィス勤務型のテレワークを2日以上実施する県内中小企業者に対し、そのテレワーク導入のための通信機器等の導入や運用のための経費を補助します。
補助対象者  県内中小企業者(常時雇用する従業員が2名以上いること)
募集期間

 令和3年1月15日(金曜日)~令和3年2月7日(日曜日)

※予算の範囲(250社程度を想定)を超える見込みとなった場合は、募集期間内でも受付を終了します。

※募集期間に電子申請で登録(先着順)し、交付申請書を出力・押印。電子申請した日から30日以内に必要書類を添付して提出(郵送のみ。当日消印有効)してください。電子申請による登録(先着順)がない場合や期日までに書類の提出がない場合、交付申請は無効となります。

3 補助対象経費等

補助事業  テレワーク導入事業
補助対象経費

 補助事業の実施に必要であることが明確な次のもの。

  • パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアの購入費用
  • パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアのリース費用・利用料(期間による料金設定がある場合は、補助事業を実施する期間内で最長3か月分)
  • テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
  • 就業規則等整備費

 ただし、消費税及び地方消費税は対象外

補助率  補助対象経費の4分の3以内
補助上限額  40万円
補助の対象となる期間

 令和3年1月7日(木曜日)から令和3年3月31日(水曜日)の期間のうち、補助事業を実施する期間(以下「補助事業実施期間」という。)が対象となります。

4 感染防止対策取組書の登録について

 新型コロナウイルス感染症対策の観点から、本補助金の交付が決定した場合、実績報告までに、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、県の感染防止対策取組書※の登録及び施設内に掲示いただきます。

※「感染防止対策取組書」とは、店舗・施設等が、業種ごとに定められた感染防止対策のガイドライン等に沿った対策を実施しているかを、一覧で示すことができる県の取組のことです。

感染防止対策取組書の登録ホームページ
「【事業者の方向け】感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/corona/lineosirase.html

5 公募要領等

 補助要件や申請方法等の詳細については、次の公募要領及びよくある問合せをご確認ください。

(参考)

6 交付申請の方法及び必要書類

 募集期間中(令和3年1月15日(金曜日)~令和3年2月7日(日曜日))に、下記(様式1)及び(様式1-3)を電子申請で登録し(先着順)、交付申請書を出力・押印した上で、電子申請した日から30日以内に、交付申請書を含む、次の「交付申請書類一覧」に記載の書類を提出してください。

 交付申請書提出書類一覧
No. 提出書類 様式ダウンロード
1 提出書類チェックシート チェックリスト(第2次)(PDF:218KB)
2 (様式1)神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金交付申請書

こちら(別ウィンドウで開きます)から電子申請してください。(様式1-3)と合わせた申請・出力となります。

※手書き不可、上記の電子申請から登録し(先着順)、出力・押印したもの。

※電子申請の登録がない場合、交付申請は無効となります。

※電子申請の登録後、本様式の内容を修正する場合、登録したメールアドレスに送信されるファイルを修正してください。再度の電子申請は行わないでください。

3 (様式1-2)役員等氏名一覧表 様式1-2(ワード:15KB)
4 (様式1-3)補助事業計画書

こちら(別ウィンドウで開きます)から電子申請してください。(様式1)と合わせた申請・出力となります。

※手書き不可、上記の電子申請から登録し(先着順)、出力・押印したもの。

※電子申請の登録がない場合、交付申請は無効となります。

※電子申請の登録後、本様式の内容を修正する場合、登録したメールアドレスに送信されるファイルを修正してください。再度の電子申請は行わないでください。

5 (様式1-4)収支計算書 様式1-4(エクセル:17KB)
6 (様式1-5)導入するテレワーク環境及び構築図 様式1-5(ワード:16KB)
7

補助対象経費の見積書その他これに相当する資料(写し)

申請者で用意

8

(法人の場合)法人県民税・事業税の確定申告書(写し)

(個人事業者の場合)直近の確定申告書(写し) 等

申請者で用意

 

9 その他知事が必要と認める書類  

(注意)公募要領で定める申請書類及び添付書類がすべて添付されていなければ、不採択となりますのでご注意ください。

7 提出先(郵送)

 申請書類のご提出は郵送でお願いします。

 感染症の拡大を防止するため、直接、テレワーク事業費補助金事務局へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

 〒231-8588
 横浜市中区日本大通1
 神奈川県雇用労政課内 テレワーク導入促進事業費補助金事務局 行

8 問合せ先

 交付決定の時期について

 交付決定を随時行なっているところですが、交付申請書の審査や修正連絡等が混み合っており、申請書等の紙面を送付いただいた後、交付決定までにお時間をいただいております。

 下記のものは補助対象外であり、申請書に記載いただいている場合、(購入済みの場合であっても)該当する経費分は補助の対象になりませんのでご注意ください。

対象外の例(除外のための修正連絡が多くなっている事例)
・ノートパソコン(キーボード付き)に加えて、モニター、キーボードを追加購入する場合
・外付けハードディスク等記録媒体
・タッチペン
・任意で加入している保証(内訳書に入っている場合も対象外)
・事務等手数料
・(機器等の)送料、(Wi-Fi等に係る)通信費
・事務所で使用するパソコン(在宅等勤務に関わらないもの ※例:本社、支社間のみのやりとりに使用。事業所と顧客間のみのやりとりに使用)
 ※対象や対象外の詳細については、公募要領の8から10ページをご覧ください

<お願い>
 個々の申請の審査状況や交付時期に関するお問い合わせにつきましては、全体の交付事務の進捗に影響を与える恐れがありますので、大変恐縮ですが極力お控えいただきますようよろしくお願いいたします。

神奈川県 テレワーク導入促進事業費補助金 事務局

受付時間:平日 9時から12時 / 13時から17時

電話番号:03-6630-5301
現在、多数のお問合せをいただいており、電話が大変込み合っております。つながらない場合、恐れ入りますが、しばらくお時間をおいてから、再度おかけ直しくださいますよう、お願いいたします。

※本事務局は、神奈川県が株式会社イマクリエに委託し、運営しています。

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本文ここまで
県の重点施策
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  • ヘルスケア・ニューフロンティア
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