更新日：2024年1月17日
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森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度が始まり、市町村から経営管理の再委託を受ける意欲と能力のある林業経営者制度が創設されました。県は、同法第36条の規定により意欲と能力のある林業経営者を公表します。
平成31年4月1日に森林経営管理法（以下、「法」という。）が施行され、法に基づく森林経営管理制度が始まりました。
この制度に基づき、県では、市町村からの再委託を受けることを希望する民間事業者を「神奈川県意欲と能力のある林業経営者の公募・公表要領」により公募し、神奈川県が制定した適合基準を満たした方を名簿に登録し、県ホームページで公表しています。
詳細は、「神奈川県意欲と能力のある林業経営者制度について」のページをご覧ください。
神奈川県では、森林経営管理法第36条第2項の規定により神奈川県意欲と能力のある林業経営者公募・公表要領（適合基準等）を制定しました。
意欲と能力のある林業経営者になるには、下記の要件に適合する必要があります。
＜森林経営管理法第36条第2項＞
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(1)経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すると認められること (2)経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められること |
【公募要領・基準等】
また、伐採と造林の一体的かつ適切な実施に向けて、民間事業者が自主的に作成する行動規範（策定していない場合は、所属する業界団体や県、市町村等が策定した行動規範）を遵守することが求められます。
「神奈川県における伐採作業と造林作業の連携等に関するガイドライン」の策定について
県内に事業所を有する民間事業者の皆様で、市町村から経営管理実施権の設定を希望する方
（民間事業者とは、自己又は他人への保有する森林において、事業主自ら、もしくは直接雇用している現場作業職員により又は他社への請負により、造林、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている事業者であり、森林組合・会社・個人経営等の組織形態は問わないものとする。）
※令和5年度の公募は終了しました。(公募は年に1回、期間を定めて実施します。)
※令和5年度の公募期間：令和5年11月15日(水曜日)～令和5年12月28日(木曜日)
詳細は、「神奈川県意欲と能力のある林業経営者制度について」をご覧ください。
民間事業者の皆様の事業所がある地域の地域県政総合センターまたは農政事務所まで、内容確認のうえ、公募期間中に提出してください。
【提出書類一覧】
【応募申請様式】
【エクセル・ワード版様式】
【応募申請書作成の手引き】
【質疑応答集】
【提出部数】
※電子データで作成した書類は電子データも提出してください。
【提出先一覧】
| 民間事業者の事業所の所在地等 | 受付事務所 |
| 横浜市・川崎市 |
横浜川崎地区農政事務所 地域農政推進課 〒226-0015 横浜市緑区三保町2076（横浜農業合同庁舎） 電話 045-934-2372 |
| 横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町 |
横須賀三浦地域県政総合センター 農政部 地域農政推進課 〒238-0006 横須賀市日の出町2年9月19日（横須賀合同庁舎） 電話 046-823-0210 |
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相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・ 綾瀬市・愛川町・清川村 |
県央地域県政総合センター 森林部 森林保全課 〒243-0004 厚木市水引2年3月1日（厚木合同庁舎） 電話 046-224-1111 |
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平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町 |
湘南地域県政総合センター 農政部 森林課 〒254-0073 平塚市西八幡1年3月1日（平塚合同庁舎） 電話 0463-22-2711 |
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小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・ 開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町 |
県西地域県政総合センター 森林部 森林保全課 〒258-0021 足柄上郡開成町吉田島2489-1（足柄上合同庁舎） 電話 0465-83-5111 |
| 意欲と能力のある林業経営者の制度について |
森林再生課林業振興グループ 〒231-8588 横浜市中区日本大通1（新庁舎4階） 電話 045-210-4342 |
このページの所管所属は環境農政局 緑政部森林再生課です。