更新日：2024年1月26日
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このガイドラインは、伐採事業者や造林事業者が行う主伐から再造林までの各作業の基本的な事項をまとめたものです。持続的な林業経営を行うために、伐採・造林事業者が作成する行動規範の指針となるものです。
森林は、木材等の林産物を供給するほか、水源のかん養機能など様々な機能を有しています。こうした森林のもつ様々な機能をより高度に、かつ持続的に発揮していくことが求められています。一方で、戦後植林した人工林を中心に、資源は成熟し、利用期を迎えており、こうした森林資源を有効活用し、資源循環による森林管理を実現していく必要があります。
資源循環による森林管理を実現していくためには、まず、主伐後の再造林等により適切に更新を図る必要があることを森林所有者、伐採事業者及び造林事業者が認識の共有をすることが重要で、伐採事業者と造林事業者が連携体制をつくり、森林所有者に対して、主伐から再造林までの計画を説明し、施業を計画的に実施することの重要性について理解を得た上で、主伐と再造林を行う体制の構築・強化を一層推進していく必要があります。
このガイドラインは、伐採事業者や造林事業者が行う主伐から再造林までの各作業の基本的な事項をまとめたものです。
本県における主伐を適切に行い、主伐後に造林未済地を発生させることなく、持続的な林業経営を行うために、伐採事業者、造林事業者が自主的に作成する行動規範の指針となるものでもあります。
また、森林を伐採する前から、伐採事業者と造林事業者が連携することにより、適切な伐採と確実な更新（人工造林や天然更新）を図るとともに、「伐採と造林の一貫作業システム」による再造林等の低コスト化を推進しています。
森林所有者等から施業を委託される伐採事業者及び造林事業者を対象としています。対象となる行為は、神奈川県内の民有林における主伐及び再造林です。
民間事業者が自主的に作成する行動規範においては、第3の事項で掲げる内容を参考として必要な事項を定めるものとし、少なくとも、第3の1から4までの事項及び7の事項は行動規範に規定することを推奨しています。
このページの所管所属は環境農政局 緑政部森林再生課です。