認定林業事業体について(林業事業体の改善計画認定制度)

掲載日:2018年9月18日

 神奈川県では、森林整備等の事業を請け負う林業事業の支援の一環として、県が定める一定の基準を満たしている場合は、「認定事業体」として認定し、各種研修への参加や補助金の交付対象としています。

 

認定事業体になるには

 県が樹立した基本計画に基づき、「労働環境の改善、募集方法の改善、その他の雇用管理の改善及び森林施業の機械化その他の事業の合理化を一体的に図るために必要な措置についての計画」(以下「改善計画」と言う。)を作成し、知事の認定を受けることが必要です。

 

認定事業体が利用できる制度等

①国の実施する「緑の雇用」事業への参加

 緑の雇用研修を受講するには、本県が認めた認定事業体であることが必要です。

 

②かながわ森林塾が実施する「素材生産技術コース」、「流域森林管理士コース」への参加

 本県で、上記の研修に参加するには、認定事業体であることが必要です。

 

③県独自の補助事業の活用

 高齢級間伐促進事業や、間伐材搬出促進事業等を活用することができます。

 

④林業・木材改善資金の特例措置

 償還期間延長等の措置があります。

 

⑤国有林野事業における配慮

 ・森林管理局長は、国有林野事業に係る森林施業を委託する場合、認定事業体に委託するよう配慮します。

 ・国有林事業の請負を使用する際に、直近上位および直近下位の等級の入札に参加することができます。

※ただし、本県において、認定事業体に認定されることによって、直接的に森林整備や工事の入札に有利になることはありません。認定事業体になることによって、毎年度、改善状況報告書を提出したり、その達成状況を確認したりと、事業主様によってはご負担が増える場合もありますのでご留意ください。

 

認定申請の手続きについて

 各地域県政総合センターが、改善計画の申請窓口となっております。事業所が所在している地域を管轄している各センターへご相談ください。

 

【認定の前提条件】

・県内に事業所を有する事業主であること。

 

【認定に必要な申請書類一式】

・事業主様が単独で計画を作成する場合

 様式1(エクセル:16KB)様式2(エクセル:95KB)

・記載例

 様式1(記載例)(エクセル:17KB)様式2(記載例)(エクセル:106KB)

【必要な添付書類一覧】

 添付書類一覧表(PDF:48KB)

根拠法令及び県の基本計画

・根拠法令

林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)

 

・神奈川県における林業労働力の確保の促進に関する基本計画

「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき策定された「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」に即して、「林業労働力の確保の促進に関する基本計画」を策定しています。

【神奈川県における林業労働力の確保の促進に関する基本計画】

(計画期間は平成28年4月1日から平成38年3月31日までの10年間です。)

 

関連情報

神奈川県における認定事業体一覧については、こちらをご覧ください

神奈川県における意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体については、こちらをご覧ください。

 

問い合わせ先

森林の所在地等 受付事務所
横浜市・川崎市 横浜川崎地区農政事務所地域農政推進課
〒226-0015 横浜市緑区三保町2076(横浜農業合同庁舎)
電話 045-934-2372
横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町 横須賀三浦地域県政総合センター農政部 地域農政推進課
〒238-0006 横須賀市日の出町2-9-19(横須賀合同庁舎)
電話 046-823-0210
相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村 県央地域県政総合センター農政部 森林保全課
〒243-0004 厚木市水引2-3-1(厚木合同庁舎)
電話 046-224-1111
平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町 湘南地域県政総合センター農政部 森林課
〒254-0073 平塚市西八幡1-3-1(平塚合同庁舎)
電話 0463-22-2711
小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町 県西地域県政総合センター森林部 森林保全課
〒258-0021 足柄上郡開成町吉田島2489-2(足柄上合同庁舎)電話 0465-83-5111
認定事業体の制度について 森林再生課林業振興グループ
〒231-8588 横浜市中区日本大通1(新庁舎4階)
電話 045-210-4342

 

 

 

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本文ここまで
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