更新日：2023年12月21日
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認定事業体の制度、メリットの紹介、県内における認定事業体の一覧の公表
神奈川県では、森林整備等の事業を請け負う林業事業の支援の一環として、県が定める一定の基準を満たしている場合は、「認定事業体」として認定し、各種研修への参加や補助金の交付対象としています。
県が樹立した基本計画に基づき、「労働環境の改善、募集方法の改善、その他の雇用管理の改善及び森林施業の機械化その他の事業の合理化を一体的に図るために必要な措置についての計画」（以下「改善計画」と言う。）を作成し、知事の認定を受けることが必要です。
緑の雇用研修を受講するには、本県が認めた認定事業体であることが必要です。
本県で、上記の研修に参加するには、認定事業体であることが必要です。
償還期間延長等の措置があります。
※ただし、本県において、認定事業体に認定されることによって、直接的に森林整備や工事の入札に有利になることはありません。認定事業体になることによって、毎年度、改善状況報告書を提出したり、その達成状況を確認したりと、事業主様によってはご負担が増える場合もありますのでご留意ください。
神奈川県では、神奈川県林業事業体認定要綱を定めています。
認定事業体制度の概要や、改善計画の作成方法等、認定事業体に関する様々な情報を手引きとしてまとめています。
各地域県政総合センターが、改善計画の申請窓口となっております。事業所が所在している地域を管轄している各センターへご相談ください。
様式1（エクセル：17KB）、様式2（エクセル：215KB）
様式19 コンプライアンスの確保に関する誓約書（ワード：14KB）
様式1（記載例）（エクセル：19KB）、様式2（記載例）（エクセル：115KB）
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）
「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき策定された「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」に即して、「林業労働力の確保の促進に関する基本計画」を策定しています。
【神奈川県における林業労働力の確保の促進に関する基本計画】（PDF：397KB）
（計画期間は平成28年4月1日から令和8年3月31日までの10年間です。）
関連情報
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/iyokunouryoku/boshu.html
| 森林の所在地等 | 受付事務所 |
|---|---|
| 横浜市・川崎市 | 横浜川崎地区農政事務所地域農政推進課 〒226-0015 横浜市緑区三保町2076（横浜農業合同庁舎） 電話 045-934-2372 |
| 横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町 | 横須賀三浦地域県政総合センター農政部 地域農政推進課 〒238-0006 横須賀市日の出町2-9-19（横須賀合同庁舎） 電話 046-823-0210 |
| 相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村 | 県央地域県政総合センター森林部 森林保全課 〒243-0004 厚木市水引2-3-1（厚木合同庁舎） 電話 046-224-1111 |
| 平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町 | 湘南地域県政総合センター農政部 森林課 〒254-0073 平塚市西八幡1-3-1（平塚合同庁舎） 電話 0463-22-2711 |
| 小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町 | 県西地域県政総合センター森林部 森林保全課 〒258-0021 足柄上郡開成町吉田島2489-2（足柄上合同庁舎）電話 0465-83-5111 |
| 認定事業体の制度について | 森林再生課林業振興グループ 〒231-8588 横浜市中区日本大通1（新庁舎4階） 電話 045-210-4342 |
このページの所管所属は環境農政局 緑政部森林再生課です。