平成23年改正に伴う手続等の変更について

掲載日:2018年7月2日

事業者の皆様へ

神奈川県生活環境の保全等に関する条例を改正し、平成24年10月1日から施行しています。

この条例改正に伴い、申請や届出等の手続を一部変更されています。河川の図

主な改正内容について

 全ての事業者

  • 全ての事業者の努力義務である環境配慮指針を改廃・新規制定しました。

リーフレット「神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく指針について」 [PDFファイル/142KB] をご覧下さい。

 

指定事業所

  • 指定事業所の設置許可申請・届出の手続が一部変更になりました。
  • 指定作業・指定施設の見直しを行いました。 
  • 3年に1回の化学物質の管理状況の報告制度を始めました。

◆化学物質管理状況報告書について

リーフレット「化学物質の自主的な管理状況の報告制度について」 [PDFファイル/254KB]をご覧下さい。

※報告は、事業所の所在地を所管する市町村の環境保全所管課 [PDFファイル/80KB]が提出先になりますのでご注意下さい。

※正本及びその写し(副本)の両方に押印が必要ですのでご注意下さい。

 

環境管理事業所・環境配慮推進事業所

  • 環境管理事業所の認定要件等が一部変更になりました。
  • 新たに環境配慮推進事業所登録制度を始めました。 

⇒ リーフレット「環境管理事業所・環境配慮推進事業所について」 [PDFファイル/339KB] をご覧下さい。

登録要件(規則別表第1の4) [PDFファイル/33KB]

制度に関する詳細は、「環境管理事業所・環境配慮推進事業所制度」をご覧ください。

 

土壌汚染の調査や対策が必要な事業者

  • 汚染された土地、汚染土壌に関する努力規定等を追加しました。
  • 特定有害物質使用地、ダイオキシン類管理対象地に関する規定を改正しました。
  • 土壌汚染対策法に基づき汚染が判明した土地の地下水影響調査を追加しました。

詳細は、「かながわの土壌汚染」をご覧ください。

 

周辺環境配慮事業所

  • 次の作業を行おうとする事業者は、事業を行うに当たり、あらかじめ、近隣住民等に環境情報を提供することを義務付けました。

 廃棄物焼却炉において廃棄物を焼却する作業(規則別表第1の51)

 ボイラーにおいて再生資源の燃焼により発電を行う作業(規則別表第1の61)

 マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジーを用いて化学物質の合成等又は生物の遺伝子の組換えを行う作業 

 

 

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