かながわの土壌汚染対策
土壌は、生物の生息・生育環境であり、人間活動の基盤となっています。有害物質によって、一度汚染された土壌は、長期にわたって蓄積されます。健康リスクの観点では、汚染土壌の存在そのものを問題としているのではなく、土壌の掘削・移動に伴い、飛散した汚染土壌を体内に取込むことや、有害物質が溶け出した地下水を井戸水として利用することなど、直接または間接的に「汚染を摂取する経路」が存在する場合に、人の健康被害がもたらされることになります。
これら土壌汚染について、県では、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）を適切に施行するとともに、神奈川県生活環境の保全等に関する条例（平成10年神奈川県条例第35号）により、法と連携した効果的な取組を推進しています。
新着情報
2020年5月18日 県条例に基づく汚染された土地の公表状況
2020年3月31日 「有害物質使用特定施設の廃止に伴う土壌汚染対策法の手続きのご案内」のリーフレットを掲載しました。
2019年4月1日 「一定規模以上の土地の形質変更をする方々へ」に形質変更時の手続きを掲載しました
届出等の御相談
届出等の具体的なご相談は、
「神奈川県内の土壌汚染対策法・県生活環境保全条例相談窓口一覧」をご覧ください。
土壌汚染対策法
土壌汚染対策法について
- 土壌汚染対策法の概要※公益財団法人日本環境協会のホームページへのリンク
- 土壌汚染対策法（法律、政令、省令、告示、通知）※環境省のホームページへのリンク
- 届出様式
- 汚染土壌処理業許可等に関する指導要綱について
- 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定について
一定規模以上の土地の形質変更をする方々へ
1. 3,000平方メートル以上の面積の土地の形質変更
3,000平方メートル以上の面積の土地の形質変更をする方は、法第4条に基づき、工事に着手する日の30日前までに県（又は政令で定める市）に届出を行うことが義務付けられています。なお、届出・調査手続を迅速化する観点から、法第4条第1項に基づく土地の形質変更の届出に併せて、当該土地の土壌汚染状況調査の結果の提出が可能です。
2. 900平方メートル以上の面積の土地の形質変更
法改正により、平成31年4月1日以降に「現に有害物質使用特定施設を設置している工場・事業場の土地」または「法第3条ただし書により調査猶予された工場・事業場の土地」において900平方メートル以上の面積の土地の形質変更をする方は、法第4条または法第3条に基づき、工事着手前に県（又は政令で定める市）に届出を行うことが義務付けられました。
有害物質使用特定施設を廃止する方々へ
水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を廃止するときは、土地所有者等は廃止時調査を行い、その結果を知事に報告しなければなりません。なお、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないと考えられる場合は、「土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請」を行うことができ、確認を受けた土地は、調査が一時的に免除されます。
土壌汚染対策法第6条及び第11条に基づく区域の指定状況
神奈川県生活環境の保全等に関する条例
神奈川県生活環境の保全等に関する条例では、事業活動において使用等される有害物質について、土壌を掘削するなどの土地の改変によってもたらされる環境への影響を低減させるため、事業者に対して必要な対応を求めています。
条例規定様式・施行通知
条例調査（事業者廃止時・区画変更時）により汚染が判明した土地の公表状況
条例・規則
※抜粋版となります。附則及び別表を含めた全文については、次のリンクからご覧ください。
- 神奈川県生活環境の保全等に関する条例（全文）※神奈川県法規集のサイトへ移ります。
- 神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則（全文）
- 土壌汚染の調査及び講ずべき措置に関する指針（平成31年3月26日改正）（PDF：540KB）（正式名称：特定有害物質又はダイオキシン類による土壌の汚染状態その他の事項の調査及び土壌汚染による人の健康又は生活環境に係る被害を防止するために講ずべき措置に関する指針）
条例に基づく土壌の汚染状態の基準
手引き・解説等
条例改正
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