第54回市民事業専門委員会審議結果

掲載日:2016年9月21日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議 第54回市民事業専門委員会

開催日時

平成27年11月25日(水曜日)9時30分から11時00分

開催場所

神奈川県新庁舎8階 議会第2会議室

出席者【委員長・副委員長等】

増田 清美【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】

服部 俊明、林 義亮

オブザーバー委員 坂井 マスミ

次回開催予定日

平成28年2月18日

所属名、担当者名

水源環境保全課 梶ヶ谷

電話番号 045-210-4352

掲載形式

  • 議事要約

審議(会議)経過

議題1:次期5か年計画開始に向けた制度の検討について

<事務局(水源環境保全課)から【資料1】から【資料3】により説明>

(増田委員長)

市民事業補助金の制度改正の要否と財政面以外の支援のあり方という2つを柱としまして、まず、財政面の支援のあり方についていかがでしょうか。

平成24年度に変更してから平成28年度で5年になるわけです。次期5か年は平成29年度からになりますが、アンケートの結果から補助制度改正の必要は余りないのではないかと考えているようですが、それも踏まえて、まず1番の補助制度の要件、対象団体、部門、これについて意見いただければと思います。

(林委員)

対象団体は、広げるということですか。

(事務局)

アンケートではそういう答えはなかったということです。

(萩原副委員長)

ここはかなり検討してきましたから。

(増田委員長)

そうです。

(萩原副委員長)

特に広げてほしいという要望はないわけですか。

(事務局)

アンケートで要望があったのは、例えば、平塚あたりでの森林整備を対象にしてほしいなどはありました。

(林委員)

水源地域ではないところですか。

(増田委員長)

水源地域ではないところです。

(林委員)

趣旨にそぐわないです。

(萩原副委員長)

それは別の市民活動の助成になります。

(服部委員)

直接の関わりのあることに対する補助ということが大前提であるからこれは難しいです。

(萩原副委員長)

現行のままでいいのではないですか。

(増田委員長)

現行ということでよろしいですか。

(林委員)

はい。

(増田委員長)

部門ですが、定着、高度化も新しくつくったものです。

これについて何かありますか。

(萩原副委員長)

ないです。

(増田委員長)

補助制度についてはいかがですか。

(林委員)

定着というのは、補助率が高くて限度額が低いのですか。

(萩原副委員長)

低いです。

(増田委員長)

定着させるための仕組みをつくった訳です。

(萩原副委員長)

高度化の方はもう少し力があるところを対象にしています。

(増田委員長)

そうしないと自立に向かっていかないです。

(萩原副委員長)

通常単年度あるいは3年ぐらいで終わるところを5年、そういう制度設計にしていると思います。

(増田委員長)

この制度でいいと思います。いかがですか。

(林委員)

問題はないと思います。

(萩原副委員長)

問題ないと思います。

③の申請区分について、森林、間伐、河川・地下水、その他特別対策事業、普及啓発、調査研究、資機材とありますがいかがですか。

(林委員)

ほとんど網羅しているような気がします。

(萩原副委員長)

そのように思います。

(増田委員長)

4番の補助額(上限額、補助率)に関してはいかがでしょうか。

(服部委員)

これはこのままでよいのではありませんか。

(萩原副委員長)

100%補助は無理です。

(増田委員長)

補助額に関してはいかがでしょうか。

(萩原副委員長)

問題ないと思います。

(増田委員長)

5番の対象経費についていかがでしょうか。

(萩原副委員長)

弁当代を認めてほしいとするのは、どのくらいですか。

(増田委員長)

そんなにないのではないですか。

(林委員)

これは3年前から補助対象外としました。

(増田委員長)

食糧費以外、他に対象経費について何かありますか。

(事務局)

有償ボランティアの人件費があります。それと軽トラックの管理費ですが、補助対象事業以外に使うことできますので、これは団体の運営経費になるかと思います。

(萩原副委員長)

これを認めたら大変です。

パソコンも他の事業に使うかわからないからそのように整理しました。

(増田委員長)

対象経費に関してはいかがですか。

(萩原副委員長)

よく議論して整理されています。

(増田委員長)

現状のままでよろしいですか。

(2)の補助対象事業選考について、①が1次選考、②が2次選考になります。これは前回も議論しています。

(事務局)

今回新規団体が多数で、時間が足りない場合には公開プレゼンテーションを新規に限ることとするか。

(増田委員長)

その場合は新規団体だけに絞るということです。この間の県民会議でも報告しています。

それでいいのではないかと思うのです。

(服部委員)

選考の意図としては、今まで年度ごとの事業費など審査してきたというよりも、定着は定着、あるいは高度化は高度化で、5年なら5年の目標をきちんと明らかにして、その進捗を見ていくことも必要ではないかというように思います。単に1年1年やっていて何となく5年が終わってしまったというものもある。やはり活動としてもきちんと定着をさせていく、あるいは発展させていく目標があるだろうし、財政的にもきちんと確立されている、そういった目標を持って2年なり3年なりの補助を受けて自立していく体制ができているかをしっかりと見ていくということが必要ではないかと思います。

(服部委員)

やはり最初にきちんとそういうものを出してもらって、それをきちんと自らが検証していくということです。

(萩原副委員長)

例えば3年なら3年というイメージをして、こういう形になっているというのを書いていただくのです。今年はこれをやって、ここまで成果を出すというようなことです。

(服部委員)

新規団体はもちろんやらなければいけないですが、1次選考の中でその進捗状況を見て、ちょっとどうかなというところは、新規団体ではなくてもプレゼンテーションをやってもらって、審査していくということが必要と思います。

(増田委員長)

市民事業に関して申請をして、採択しただけでは問題点が出てきた場合に、対応ができなくなってしまします。チェックという意味では、進捗も把握する必要性はあると思います。ただ採択されたからどうぞというだけではなく、そういった基準が必要と思います。

(萩原副委員長)

例えば、3年後にはこのくらいの参加者が常時いるという目標に掲げて、今年はここを目標にやります。そのために費用はこれだけ必要ですというようにする。

そうしないと評価できないので、やはり指標で評価基準のようなものをそれぞれの団体から出していただく。

(増田委員長)

数値目標のようなものにした方がいいです。

(増田委員長)

そうすれば、こちらも中間的な報告として見ることができるのではないでしょうか。

(萩原副委員長)

今どこまでいったか、もう少しここを頑張ってくださいとか言えます。

(増田委員長)

その時にまたアドバイスができる場合もあるし、専門の方を呼んでそういうところで意見を言ったりすることができるのではないでしょうか。

(萩原副委員長)

団体に負担がかからないようなものにしてください。一番は経費のところなのです。そこだけしっかりと書けているかどうか。それが書けていないということは、きちんとプログラムができていないということなので、私たちもそこしか見ません。

団体があるべき姿をしっかりイメージしていただけるような申請書にする。そうすれば自立への道というところも見えてくるかと思います。

(増田委員長)

基本形は崩さない方がいいと思います。新規はいいではなく、団体も慣れてくると疎かになったりします。やはりチェック機能は設けておかないといけないのではないでしょうか。

(萩原副委員長)

そういう場を設けるのか、書類できちんと見るか。場合によっては現地に行くとかいろいろあります。

(増田委員長)

4者協議の時に市民事業の補助団体の報告について、今まではどこが採択されましたということを報告してきましたが、進捗状況的なものを報告してはどうかと田中座長と鈴木委員長から話がありました。県民会議で、採択されたとかの報告だけではなく、団体が今このような状態ですということを報告してはどうでしょうか。

(萩原副委員長)

県民会議でやればいいのではないですか。

(増田委員長)

座長、委員長から話のあったことについては、次期にそういう方向で考えていただきたいです。

財政面以外の支援の中で、市民事業交流会と公開プレゼンテーション、県ホームページ、についてはいかがでしょうか。

(萩原副委員長)

現行のままでいかがでしょう。

(増田委員長)

参加できる団体だけでもなるべく出ていただければと思います。

(萩原副委員長)

それはそれでいいと思います。そうするとその後、継続している団体の秘けつを聞いたりできます。

(増田委員長)

アンケートでは、卒業してもやはりずっと続けていきたいというところが多いです。

(萩原副委員長)

県のホームページに関しては見にくくわかりにくい。

(増田委員長)

それは事務局の方で対応をお願いします。

(萩原副委員長)

簡単に入れるようにしてほしいと思います。

(林委員)

ホームページで公表している内容をもう少し広げてはいかがでしょうか。要はイベントの内容ですとか、広報以外にもいろいろと出してはどうでしょう。

(事務局)

イベント情報が書いてあります。

県のホームページにある水源施策のトップページは大きく変えて、分かりやすくはなったと思います。

見づらいところがあれば、随時改善はしていきたいと思います。

(萩原副委員長)

メーリングリストはつくっているのですか。

(事務局)

つくっていないです。

(萩原副委員長)

助成団体はどうですか。

(増田委員長)

つくっていないです。

(萩原副委員長)

つくればいいと思います。

(林委員)

メーリングリストはないのですか。

(事務局)

ありません。

(萩原副委員長)

メーリングリストを使えば情報を流すのはそんなに難しいことではありません。

(増田委員長)

その他の支援で連携先として、補助団体同士、研究機関というのはあっせんの仕方ですが、事務局がするわけにはいかない訳です。

(萩原副委員長)

仕掛けは行政がやるのです。

(増田委員長)

前回議論した市町村の話で、県民会議でもそれを報告したところ、自分たちがやっているフィールドはやはり一番窓口が市町村なので、そうできればというようなことを発言をした委員もいました。

(服部委員)

人手がないので、即対応するなどというのは割合難しいと思います。

(増田委員長)

難しいです。

(服部委員)

やはり基本はそうだと思います。市町村は身近なところで活動していますから、団体を継続させていく一つの手法でもあると思います。

(増田委員長)

オブザーバーの意見はありますか。

(坂井オブザーバー)

11月14日に山北町の産業まつりでアンケートをやった結果、開票数が大体70人ぐらいですが、9割の方が林業の勉強をしたいと答えました。その中でも実務と経営と答えた方が4人、それから産業観光とか木の勉強とか商品化とか流通などの勉強をしたいという方が58人いました。

地域材の商品は何であれば買いますかという質問をしました。その中で、やはり一番多いのは日用品で、次が家具です。最後が住宅資材です。ですから、柱をとるとかとれないとかそういうことはほとんど関係なく、これはきちんと産業として、事業として成り立つ市場調査になっていると思います。

一方で、市民事業の方はやはりどちらかというと事業になりにくいところなのです。皆さんが一日活動して何ヘクタールという話になって、それが幾らのお金を生み出して何人のお客さんを呼んでくるのかということにつながっていないところで自立性が難しいです。市場がないからこそ材価が下がります。材価が下がるから市民事業は卒業した後、継続できない、あるいは本格的な森林の事業に成長していかないという問題が起きています。

現在の材価がどれぐらい安いか。平成24年から平成25年で2割下落しました。その後、平成26年もさらに下落しました。これだけ下落が続いて、例えば市民事業を卒業したからといって、森林はどちらかというと売れない、売れなければやる気が出ません。やはり今一番の問題は打つための狩猟、切るための林業になっていて、それがどう使われ、だれとだれにつながるのかというところが切れています。そこがやはり林業においても狩猟、市民事業においてもやることが目的になっていて、その先が見えないことに一番大きな問題があると感じました。

都内の建築の団体と打ち合わせをしましたが、最終的に私に期待することが何であったかというと、一般参加者、つまりエンドユーザー向けの木の教室でした。本来は私が事業者向けの勉強会・見学会をやっているわけですが、やはりエンドユーザーの啓発ということも非常に要望が強く、事業者としては市民事業の申請のサイクルには対応できないわけです。もっと速いサイクルで動いているものの中に需要があるので、それは市民事業の助成の対象にはならないかもしれませんが、そういう速いサイクルの中にも社会の需要があるということを報告いたします。

(増田委員長)

以上で、第54回市民事業専門委員会を終了します。

【以上】

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会議資料

次第

資料1_制度の検討について

資料2_募集チラシ

資料3_アンケート集計結果

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