水源環境保全・再生の取組

掲載日:2018年4月1日

県民の皆さんの暮らしを支える良質な水を将来にわたって安定的に確保するためには、豊かな水を育む森林や清らかな水源を保全・再生するための総合的な取組を、長期にわたり継続的に進めていく必要があります

そこで、平成17年11月に策定した「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」と、この施策大綱に基づき5年間に取り組む「実行5か年計画」により、水源環境の保全・再生に取り組んでいます

なぜ、水源環境保全・再生が必要なのか

県では、工業化や都市化による人口の増加に伴う水需要の急増に対応するため、相模ダムの建設をはじめとして早くから水源開発に努め、平成13年の宮ヶ瀬ダムの完成をもって、経済の発展や豊かな県民生活を支える水資源の供給体制を整えることができました。

しかし、水がめである一部のダム湖では周辺地域の生活排水対策の遅れなどによる水質の低下が懸念され、また、雨水を貯える水源地域の森林では人工林の手入れ不足による荒廃が進み、森林の持つ公益的機能の低下が懸念されていました。

荒廃した森林アオコが発生した相模湖(平成18年)

こうした危機的な状況を放置し対策を先送りすれば、水源環境の再生は困難となることから、将来にわたり良質な水を安定的に確保するためには、水源地域の自然環境が再生可能なうちから保全・再生に取り組む必要があります。

水源環境保全税の導入による取組の強化

水源環境の保全・再生の取組については、従来より、県と市町村が連携した森林保全や水質保全などの様々な事業、水道事業者による水道施設やダム等の水源施設の整備及び維持管理などに取り組んでいました。

しかし、これらの取組だけでは水源環境の保全・再生をめぐる課題が解決されたとは言えず、この枠組みを超えた抜本的、総合的、広域的な取組、及びその取組を長期にわたって継続的に推進していくための安定した財源の確保が必要とされました。

県では、平成12年から5年間にわたり、こうした今後の水源環境保全・再生のあり方について県民の皆様や市町村等との意見交換や県議会における議論等を重ね、平成19年度以降の20年間における水源環境保全・再生の将来展望と施策の基本方向について「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」として取りまとめました。

また、この施策大綱に基づき、5年間で取り組む特別の対策として「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」を策定し、その財源を確保するための個人県民税の超過課税(水源環境保全税)を導入しました。

現在、実行5か年計画は第3期目(平成29年度から平成33年度)となり、施策大綱の策定以前から取り組んでいる既存事業と、第3期実行5か年計画に位置付けられた特別対策事業とを総合的に展開し、効果的な施策の推進を図っています。

手入れした森林相模湖

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