産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業の許可申請等

掲載日:2020年6月26日

申請の手引き申請・届出様式申請窓口・問合せ先政令市の問合せ先

【新型コロナウイルス感染拡大防止における許可申請等について】

① 神奈川県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、収集運搬業(積替・保管を除く)の許可申請の方法について、郵送での申請も受け付けることといたしました。

  郵送での申請にあたっては、窓口の予約時と同様、必ず事前に申請窓口にご連絡ください。

    郵送申請における注意事項は、チェックリスト(PDF:172KB)に記載のとおりです。

   郵送前に必ずチェックリストを確認し、申請書類と一緒に送付してください。

  なお、郵送申請の場合、申請者様にあらかじめ申請手数料(県収入証紙)をご用意いただき、申請書に貼付していただく必要があります。

  ⇒県収入証紙の販売場所については、こちら のホームページをご参照ください。

  ⇒県収入証紙を申請書に貼付する際は、「県収入証紙の貼付方法について(PDF:187KB)」をご参照ください。 

   また、収集運搬業(積替・保管を含む)及び処分業の許可申請については、各申請窓口に直接お問い合わせの上、ご相談ください。

② 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが、令和2年3月27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物に関連する講習会の一部を当面の間中止することを発表しました。

  これにより、申請時に講習会の修了証を提出することができない方は、別紙のとおり誓約書を提出してください。⇒誓約書(ワード:20KB)

  なお、更新許可申請を行う方で上記誓約書を提出された方については、講習会再開後に講習会を受講し、その修了証が提出されるまでの間は更新許可は行えませんが、県が更新許可(又は不許可)の処分を行うまでの間は、有効期限の満了後も従前の許可が有効とみなされます。

 

※「成年被後見人等の権利の制限に関する措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和元年6月14日に公布されたことを受け、改正廃棄物処理法及び同法施行規則が同年12月14日に施行されました。これに伴い、神奈川県では、成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書の提出が不要になりました。詳細は、手引きをご確認ください。

※平成29年10月1日から改正廃棄物処理法施行規則が施行され、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請の申請様式が大幅に変更されました。これに伴い、本県における「産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請等の手引き」及び「廃止届・変更届の提出について」を改訂しました。詳細は下記をご覧ください。

※また、同様の理由により、平成29年10月1日から、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の取扱いを許可証に明示することとなります。本県における許可証の取扱いについては次のページを参照してください。

H29年廃棄物処理法省令等改正(水銀関係)について

※なお、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替・保管を除く)の許可業者の方で、平成29年10月1日以後の初回更新又は変更許可申請を待たず、水銀関係の許可証の書換えを希望される方は、次の書類等を各申請窓口に提出してください。

産業廃棄物処理業廃止届・変更届出書(様式第十一号)

産業廃棄物処理業廃止届・変更届出書(様式第十一号)(水銀関係記載例)[Wordファイル/19KB]

既得の許可証の写し

許可証の交付を郵送で希望する場合は、440円分の切手を貼付したA4判が入る返信用封筒(クリアファイルでの郵送希望の場合は、460円分の切手を貼付するか、レターパックプラス(520円)をご用意ください。)

 

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替・保管を除く)の許可申請についてご案内します。

許可は、廃棄物を積み込むところ、積み下ろすところを所管する自治体それぞれで受ける必要があります。
神奈川県内で許可を所管する自治体は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市です。

なお、政令市で事業を行おうとするときに、積卸しを行う地域が、政令市を含む複数の市町村にまたがっている場合は、神奈川県知事の許可を受けなければなりません。この場合、政令市の許可は不要です。ただし、産業廃棄物の積替・保管を伴う収集運搬業を政令市内で行う場合、又は1つの政令市内のみで収集運搬業を行う場合は、その政令市長の許可を受けなければなりません。

積替保管を含む収集運搬業や中間処分業については、許可申請窓口でまず事業計画をお聞きすることとしています。
事業を計画している市町村を管轄する地域県政総合センターに相談予約の上、窓口でご相談ください。
他の都道府県内の許可を所管する自治体については、それぞれの都道府県にお問い合わせください。

県庁 資源循環推進課へご来庁の方へ

・許可申請は予約制です。あらかじめ当課に電話でご予約のうえ、申請書の正本・副本を作成し、予約日時にご来庁ください。

・受付時間は月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)までの8時30分から12時及び13時から17時15分です。

・同時に2件以上の申請を行う場合や優良認定を伴う更新許可申請を行う場合は、予約時にその旨をお申し出ください。

・申請日はご予約の電話をいただいた日から1~2か月以上先になることもありますので、余裕を持ってご予約ください。

申請の手引き(令和2年6月26日更新)

「許可申請の手引き」は、申請に関する注意事項、申請先、様式、記載例をまとめた手引きです。

また、許可を受けた後に、廃止届や変更届を提出される方は「廃止・変更届の提出について」をご覧ください。

許可申請や変更届において、添付書類として住民票の写しを提出する場合は、本籍の記載があり、マイナンバーの記載がないものを提出してください。

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請等の手引き(PDF:4,578KB)

廃止届・変更届の提出について(PDF:1,549KB)

優良産廃処理業者認定制度について

PCB廃棄物収集運搬業許可に係る事業計画書作成の手引き[Wordファイル/133KB]

手引きに様式がついていますが、ワードファイルは下の「様式」からダウンロードしていただくことが可能です。

アドビリーダーのダウンロードPDFファイルを御覧いただくには、アドビシステムズ社が無償配布しているAdobeReaderが必要です。アイコンをクリックすると、ダウンロードページが別ウィンドウで表示されます。

申請・届出様式

文字部分をクリックすると、様式や記載例が開きます。

  様式(Wordファイル) 記載例(Wordファイル)
申請書 産業廃棄物収集運搬業許可申請書(新規・更新) 産業廃棄物収集運搬業許可申請書(新規・更新)(ワード:134KB)
産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書 産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書(ワード:136KB)
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書(新規・更新) 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書(新規・更新)(ワード:158KB)
特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書 特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書(ワード:160KB)

産業廃棄物処理業廃止・変更届出書(ワード:41KB)

★変更届には「許可証の写し」を必ず添付してください。

特別管理産業廃棄物処理業廃止・変更届出書(ワード:42KB)

★変更届には「許可証の写し」を必ず添付してください。

産業廃棄物処理業廃止・変更届出書(ワード:44KB)
添付書類 事業計画書〔施行規則様式第六号の二(第1面から第5面)〕

事業計画書(産業廃棄物収集運搬業)〔施行規則様式第六号の二(第1面から第5面)〕(ワード:66KB)

 

事業計画書(特別管理産業廃棄物収集運搬業)〔施行規則様式第六号の二(第1面から第5面)〕(ワード:63KB)

運搬車両(写真貼り付け台紙)〔施行規則様式第六号の二(第6面)〕 運搬車両(写真貼り付け台紙)〔施行規則様式第六号の二(第6面)〕
運搬容器(写真貼り付け台紙)〔施行規則様式第六号の二(第7面)〕 運搬容器(写真貼り付け台紙)〔施行規則様式第六号の二(第7面)〕
事業開始資金及び調達方法〔施行規則様式第六号の二(第8面)〕 事業開始資金及び調達方法〔施行規則様式第六号の二(第8面)〕
資産調書〔施行規則様式第六号の二(第9面)〕 資産調書〔施行規則様式第六号の二(第9面)〕(ワード:29KB)
誓約書〔施行規則様式第六号の二(第10面)〕 誓約書〔施行規則様式第六号の二(第10面)〕(ワード:27KB)
車庫の案内図(参考様式) 車庫の案内図(参考様式)
事務所の案内図、付近の見取図(参考様式) 事務所の案内図、付近の見取図(参考様式)

産業廃棄物処理委託契約の締結権限を有していることが確認できる書面(参考様式)

産業廃棄物処理委託契約の締結権限を有していることが確認できる書面(参考用紙)(ワード:29KB)
変更届用

役員・株主等に関する新旧対照表(参考様式)(ワード:17KB)

★代表者変更の場合は、許可証送付用の封筒

(簡書留又はレターパックプラス)が必要になります。

役員・株主等に関する新旧対照表(参考様式)(ワード:20KB)
運搬車両一覧表(参考様式) 運搬車両一覧表(参考様式)
 

申請窓口・問合せ先

申請窓口 所在地 電話 指令番号 申請者の住所、本店所在地

資源循環推進課

〒231-8588 横浜市中区日本大通1(神奈川県庁新庁舎4階) (045)210-1111内線4161、4162、4163、4164、4165 資循(又は廃指)第○○号 横浜市、川崎市、神奈川県外
横須賀三浦地域県政総合センター環境部 環境課 〒238-0006 横須賀市日の出町2-9-19(県横須賀合同庁舎) (046)823-0210(代表) 須セ第○○号 横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
県央地域県政総合センター環境部 環境調整課 〒243-0004 厚木市水引2-3-1(県厚木合同庁舎) (046)224-1111(代表) 央セ第○○号 相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南地域県政総合センター環境部 環境調整課 〒254-0073 平塚市西八幡1-3-1(県平塚合同庁舎) (0463)22-2711(代表) 湘セ第○○号 平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
県西地域県政総合センター環境部 環境調整課 〒250-0042 小田原市荻窪350-1(県小田原合同庁舎) (0465)32-8000(代表) 西セ第○○号 小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町
 

許可を取得した地域県政総合センターを確認するには

許可書の左上に記載されている指令番号と表の指令番号が一致する地域県政総合センターが許可を取得したセンターです。

政令市の問合せ先

事業地域 許可を行う者 担当部局名 所在地 電話
横浜市 横浜市長 横浜市資源循環局事業系対策部産業廃棄物対策課

〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10(新市庁舎23階)

(045)671-2511
川崎市 川崎市長 川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1(川崎市役所第3庁舎16階) (044)200-2593
相模原市 相模原市長 相模原市環境経済局資源循環部廃棄物指導課 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15(相模原市役所本館6階) (042)769-8335
横須賀市 横須賀市長 横須賀市資源循環部廃棄物対策課

〒238-8550 横須賀市小川町11(横須賀市役所1号館4階)

(046)822-8523
 

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