ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 介護・福祉サービス業 > 災害時福祉支援ポータルサイト
更新日:2025年7月14日
ここから本文です。
神奈川県の災害福祉に関する取組のほか、県内の災害福祉に関する情報を紹介します。
大規模災害においては、高齢者、障がい者などの要配慮者が、速やかに避難できるよう準備しておく必要があります。また、長期の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、体調の悪化や要介護度の重度化、さらには災害関連死といった二次被害が生じており、避難生活における福祉ニーズへの対応が求められています。
神奈川県では、これまでも様々な取組を行ってきましたが、災害時の要配慮者支援の取組をより促進するため、令和7年4月1日から地域福祉課内に「災害福祉グループ」を新設しました。
2025年7月14日 | 本ページをリニューアルしました。 |
県では、大規模災害の発生に備え、福祉関係団体等と協働し、大規模災害時における高齢者や障がい者など、特に配慮を要する方(要配慮者)を支援するため、平成28年7月に「かながわ災害福祉広域支援ネットワーク」を構築しています。
また大規模災害時に、一般避難所等における要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、その避難生活中における生活機能の低下等の防止を図りつつ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるよう、必要な支援を行う福祉専門職等で構成する「神奈川県災害派遣福祉チーム(神奈川DWAT)」を設置しています。
個別避難計画は、避難行動要支援者を対象に、災害時の避難に備えて、「どの経路でどこの避難所に避難するか」「誰が避難を支援するか」「どのような配慮が必要になるか」などを予め決めておくことで、本人や家族を含めて、防災意識、対応力を高めていただくものです。
県では「個別避難計画作成標準業務手順書(神奈川県版Step)」を作成するなど、市町村と連携して、優先度の高い要配慮者の早期の計画作成を促進しています。
福祉避難所とは、高齢者や障害のある方など、避難生活において、特別な配慮を必要とする方のために、バリアフリー化や多目的トイレなどが整備された社会福祉施設等を利用して開設される避難所です。
県では市町村福祉避難所担当者会議を毎年開催するなど、市町村の福祉避難所の設置や体制整備を促進しています。
県では災害福祉、神奈川DWATの取組についての普及啓発を実施しています。
令和7年度は県の障がい者団体での講演・意見交換を実施する予定です。(実施結果は後日更新いたします)
災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針(令和5年3月改定)(PDF:3,000KB)
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。