介護職員研修受講促進支援事業費補助金
お知らせ
令和2年3月13日
令和2年度介護職員研修受講促進支援事業費補助金の事前着手届の受付を開始します。
本ページ内の「事前着手届の提出」を確認し、期限までに手続きを行ってください。
令和2年度交付申請書類については、後日ご案内します。
介護職員研修受講促進支援事業費補助金の内容
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従業者が研修を受講するために必要な受講料や、当該従業者に係る代替職員の配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その費用に対して県が補助します。
※予算額を超える申請があった場合は先着順とし、申請受付を早期終了する場合があります。
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補助対象事業者
県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者及び施設の開設者
補助金の種類
研修受講料支援事業費補助（受講料負担への補助）
従業者が介護職員初任者研修、実務者研修、生活援助従事者研修又は認定介護福祉士養成研修を受講するために必要な受講料を、雇用主である介護事業者等が負担した場合に、その費用の3分の1を補助します。
補助額
介護事業者等が負担した費用の3分の1
研修受講者1人あたりの補助額上限
介護職員初任者研修 24,000円
実務者研修 40,000円
生活援助従事者研修 12,000円
認定介護福祉士養成研修 37,000円
対象費用
事業者が直接研修機関に支払った受講料
従業者が負担した受講料に対して、当該従業者に支払った支給金
対象職員
研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。
また、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修については、介護職員として雇用予定の者の受講料を負担する場合も対象となります。
代替要員確保対策事業費補助（代替職員配置への補助）
従業者が介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士ファーストステップ研修、生活援助従事者研修又は認定介護福祉士養成研修を受講している期間に当該従業者に係る代替職員を確保する場合に、その費用を補助します。
補助額
介護事業者等が負担した費用
研修受講者1人あたりの補助額上限
介護職員初任者研修 65,000円
実務者研修 39,000円
介護福祉士ファーストステップ研修 56,000円
生活援助従事者研修 30,000円
認定介護福祉士養成研修 37,000円
対象費用
代替職員に係る給与・報酬・賃金・通勤手当・社会保険料・派遣料
次のいずれの場合も対象となります。
代替職員を雇用した場合
派遣職員を依頼した場合
既に雇用している非常勤職員により代替する場合
対象職員
研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。
※「介護職員初任者研修」とは、介護保険法施行規則第22条の23に規定する介護職員初任者研修課程です。都道府県知事の指定を受けた指定研修事業者が実施しています。
※「実務者研修」とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく実務者研修です。都道府県知事の指定を受けた介護福祉士実務者養成施設が実施しています。
※「介護福祉士ファーストステップ研修」とは、「介護福祉士ファーストステップ研修ガイドライン」に基づき公益社団法人日本介護福祉士会から認定を受けた研修をいいます。
※「生活援助従事者研修」とは、介護保険法施行規則第22条の23に規定する生活援助従事者研修課程です。都道府県知事の指定を受けた指定研修事業者が実施しています。
※「認定介護福祉士養成研修」とは、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構により認証された研修をいいます。
申請手続き
事前着手届の提出
補助対象事業
令和2年4月1日以降に事業着手を行う事業で、令和3年3月31日までに研修を修了し、費用の支払いが完了するもの
事前着手届提出対象事業者
令和2年4月1日から6月30日までに事業着手を行う事業者
事前着手届提出期限（必着）
3月25日（令和2年4月に事業着手を行う場合）
事業着手日の1週間前（令和2年5月から6月に事業着手を行う場合）
事業着手日について
事業着手日とは、
- 研修の受講開始日
- 事業者が直接研修機関に受講料を支払う日
- 従業者が負担した受講料に対して支給金を支払う日
- 代替職員の初回配置日
の、いずれか早い日となります。すでに事業着手日を過ぎている場合、令和2年4月1日以前が事業着手日となる場合は、補助の対象とすることができません。
交付申請書類の提出
令和2年度の交付申請手続きについては、後日ご案内します。
事前着手届を提出している事業者
6月30日（必着）
7月1日以降に事業着手する事業者
事業着手日の1か月前（提出書類については、後日ご案内します。）
（参考：令和元年度）交付要綱・実施要領
神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金要綱[PDFファイル／556KB]
介護職員研修受講促進支援事業費補助金実施要領（PDF：167KB）
（参考：令和元年度）提出書類
交付申請書類様式
様式1 交付申請書、様式1付表 役員等氏名一覧表（ワード：32KB）
別紙様式1 研修受講予定及び受講料負担予定額計算表（エクセル：14KB）
別紙様式2-1 代替職員配置予定及び代替職員費用予定額計算表（エクセル：13KB）
別紙様式2-2 代替職員費用予定額算出表（エクセル：13KB）
歳入歳出予算書抄本（参考様式）[Wordファイル／20KB]
実績報告書類様式
補助金に係る消費税仕入控除税額計算書[Wordファイル／35KB]
（参考様式）歳入歳出決算書抄本（研修受講）（ワード：14KB）
交付申請書類 記入例
（様式1）交付申請書記入例、（様式1付表）役員等氏名一覧表記入例（PDF：180KB）
（別紙様式1）研修受講予定及び受講料負担予定額計算表記入例（PDF：111KB）
（別紙様式2-1）代替職員配置予定及び代替職員費用予定額計算表記入例（PDF：151KB）
（別紙様式2-2）代替職員費用予定額算出表記入例（PDF：136KB）
実績報告書類記入例
別紙様式3 研修修了者及び受講料負担額一覧記入例（PDF：33KB）
別紙様式4-1、4-2 研修修了者及び代替職員費用支払額一覧記入例（PDF：72KB）
（参考様式）歳入歳出決算書抄本記入例（PDF：22KB）
書類提出先
〒231-8588
横浜市中区日本大通1
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 福祉介護人材グループ
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