5 電子申請・届出システムによる手続

掲載日:2018年2月9日

NPO法人の電子申請・届出システムのご利用にあたっては、事前に「申請者ID登録」画面で、利用者登録を行ってください。 

NPO法人(特定非営利活動法人)の申請や届出の手続は、インターネットを通して電子申請・届出が可能です。
ご利用になれる手続は、下記の5種類です。

事業報告書等の提出

事業報告書の提出〔手続画面はこちら

事業報告書等の提出にあたっての留意点及び手続き画面での入力方法等については、こちらをご覧ください。

提出書類 Word Excel PDF
事業報告書 書式例 - 記載例
財産目録 書式例 書式例 記載例
貸借対照表 書式例 書式例 記載例
活動計算書 書式例 書式例 記載例
役員名簿 書式例 書式例 記載例
社員のうち10人以上の者の名簿 書式例 書式例 記載例
 

役員の変更等の届出

役員の変更等の届出 〔手続画面はこちら

役員の変更等の届出にあたっての留意点及び手続き画面での入力方法等については、こちらをご覧ください。

《ア》全法人共通

提出書類
役員の変更等届出書(第4号様式)←電子システム内入力フォームから作成可能です。
変更後の役員名簿
 

《イ》新たに就任した役員がいる場合

新たに就任した役員がいる場合には、上記の書類のほか、新任の役員それぞれについて、次の書類を添付することが必要です。(新任の役員がいる場合は必ずこちらをご一読ください。)

提出書類 Word 記載例
誓約及び就任承諾書の謄本 書式例 Word
 

定款変更の認証申請(所轄庁変更を伴わないものに限る)

定款変更の認証申請 〔手続画面はこちら

定款変更の認証申請に当たっての留意点および手続き画面での入力方法等については、こちらをご覧ください。

《ア》共通

※社員総会の議事録の謄本については、PDF形式で作成してください。

共通
提出書類
定款変更認証申書(第5号様式)←電子システム内入力フォームから作成可能です。
定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本(PDF形式) 謄本例 記載例
変更後の定款(原本証明不要) - 附則例

《イ》特定非営利活動の種類又は事業の変更を含む場合〔定款第4条、第5条〕

変更事項が「特定非営利活動の種類」、「特定非営利活動に係る事業」又は「その他の事業」の変更を含む場合は、次の書類が必要となります。

活動の種類、事業の変更を含む場合
提出書類 Word Excel
定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 書式例 -
定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 書式例 書式例

 

定款変更の届出(主たる事務所の移転など登記事項の変更がないものに限る)

定款変更の届出 〔手続画面はこちら

定款変更の届出に当たっての留意点および手続き画面での入力方法等については、こちらをご覧ください。

変更しようとする事項が次の1から7のいずれかのときは、定款変更の届出が必要です。

  1. 役員の定数に係るもの
  2. 資産に関する事項
  3. 会計に関する事項
  4. 事業年度
  5. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)
  6. 公告の方法
  7. 上記のほか法第11条第1項各号に規定がない事項(合併に関する事項、事務局に関する事項など)
提出書類
定款変更届出書(第6号様式)←電子システム内入力フォームから作成可能です。
定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本(PDF形式) 謄本例 記載例
変更後の定款(原本証明不要) - 附則例
 

お問い合わせ先

電子申請・届出システムについてご不明な点がある場合は、コールセンターをご利用ください。

電話番号:0120-22-0642  受付時間:午前9時から午後5時
※電話受付は、営業日(土日・祝日・年末年始を除く平日)のみ

Webフォーム:http://shinsei.e-kanagawa.lg.jp/kanagawa/www/guide/contact.html(原則24時間)
※受付時間外に到着したものについては、翌営業日回答

ファクシミリ:0120-60-5392 (原則24時間)
※受付時間外に到着したものについては、翌営業日回答

NPO法人の書類については、NPO協働推進課へお問い合わせください。

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