よくある相談事例（新型コロナウイルス関連）＜安全衛生編＞

　令和5年5月8日以降から感染防止対策は、国や自治体が一律に求めることはなくなり、事業者が自主的に取り組むことになりました。県では、事業者の自主的な取組を支援するため、お店や施設が行っている感染防止対策を見える化し、使用者や地域の安心につなげる「感染防止対策取組書」について、様式を一部見直し、引き続き、掲示したい事業者の方がダウンロードできるよう、様式を提供しています。

（「取組書」登録事業者情報の管理及び公開は、5月7日で終了しました。）

　なお、「飲食店等感染防止対策実施店」認証制度の申請等の受付は、令和5年4月24日をもって終了しました。

　合わせて、事業者の皆さまの自主的な取組の参考となる情報を提供しています。

• 県ホームページ「感染予防・備え・生活様式」
• 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（令和5年3月31日付内閣官房からの事務連絡）

　また、会社には、快適な職場環境の実現など労働者の安全と健康を確保する責任があり、労働者に対する安全配慮義務もありますので、県の方針を踏まえ、感染リスクの削減のための具体的な措置について、会社と話し合ってみてください。

　なお、マスクの着用の考え方について、令和5年2月10日に厚労省からマスク着用の考え方の見直しが示され、令和5年3月13日以降、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、マスク着用が効果的な場面を示し、一定の場合にマスク着用を推奨することとなりました。
（参考）

県ホームページ「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱い」

マスク着用が効果的である場面は下記の3つとされています。
(1)重症化リスクの高い者への感染防止対策（いつも着用）

• 医療機関への受診時や面会時
• 高齢者施設等への訪問時

(2)着用が効果的な場面（おすすめ）

• 通勤ラッシュ時等、混雑した電車やバスに乗車する時
  注意：おおむね全員が着席可能な場合（新幹線・通勤ライナー・高速バス・貸切バス等）を除く
• コロナ流行期で重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く場合は、感染からご自身を守るための対策として

(3)感染者等が、周囲に感染を広げないための対策

• 症状がある方、新型コロナ検査陽性の方、同居家族に陽性者がいる方は、周囲の方に感染を広げないため、外出を控える
• 受信等、やむを得ず外出をする時には、人混みは避け、マスクを着用する

（参考）

• 内閣官房令和5年2月10日基本的対処方針「マスク着用の考え方の見直し等について」
• 厚生労働省令和5年2月10日付事務連絡「マスク着用の考え方の見直し等について」（令和5年3月13日以降の取扱い）
• 厚生労働省リーフレット「令和5年3月13日からこれまで屋外では原則不要、屋内では原則着用としていましたがマスク着用は個人の判断が基本となります」

　令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に変更されたことに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び基本的対処方針に基づく、イベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドラインの取組は廃止されることとなりました。

　このため、令和5年5月8日以降は、感染対策は政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報提供を行うこととなりました。以下の内閣官房ホームページにおいて、位置づけ変更後の事業者の自主的な取組への支援として、感染対策を含めた各種情報を掲載していますので、必要に応じてご参照ください。

（参考）

• 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供）（厚生労働省事務連絡・令和5年3月31日）
• 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止にあたっての留意事項について（内閣官房事務連絡・令和5年4月27日）
• 内閣官房ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策」事業者向け情報

	(感染が疑われるときの対策) 3.発熱などの風邪の症状があるので、会社を休みたいのですが、今忙しいからと出勤するように言われています。どうしたらよいでしょうか。
	発熱などの風邪症状がある場合は、仕事を休んでいただき、外出を控えることがご本人のためでもあり、また感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。国では、労使団体や企業に、従業員の方々が休みやすい環境整備にご協力いただくようお願いしています。 　回答1のとおり、会社には労働者に対する安全配慮義務もありますので、会社とよく話し合ってみてください。 　会社に病気休暇制度などがある場合はそれを活用したり、年次有給休暇は、目的(風邪による療養など)に関わらず、原則として、会社は労働者の請求する時季に付与しなければならないので、年次有給休暇を利用することも考えられます。

　雇用契約や就業規則において、労働者が任意にテレワークを実施できることが規定され、労働条件となっているのであれば、その規定に従う必要があり、原則として使用者が一方的にテレワークを廃止し、出社させることはできません。

　テレワークは、新型コロナウイルス感染症対策にとどまらず、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化、時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立といった労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがあります。

　また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがあります。

　このように、テレワークは、労働者と使用者の双方にとって様々なメリットのある制度であることから、その取扱いについては使用者と労働者の間でよく話し合ってみましょう。

(参考)

• 厚生労働省ホームページテレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
• 厚生労働省リーフレット「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に伴うテレワークの取り扱いについて」

　在宅勤務を行う場合でも労働基準法は適用され、原則1週40時間、1日8時間の法定労働時間を超えて働いた時間については、割増賃金が支払われます。

　労働時間管理については、管理監督者の目が届かず、疎かになりがちですが、会社とよく話し合い、管理方法を決め、ご自身でも、在宅勤務で何時までどんな仕事をしていたのか、メモに残しておきましょう。

　妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、職場の作業によって、新型コロナウイルス感染症への不安やストレスが、母体または胎児の健康に影響があるとして、主治医等から指導を受け、そのことを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません（対象期間：令和2年5月7日～令和5年9月30日）。

　また、この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために、事業主が有給の休暇制度を設けた場合、それを支援する助成制度もあります。

　こうした制度を事業主に伝え、働きやすい環境について話し合ってみてはいかがでしょうか。

(参考)

　厚生労働省ホームページ

• 職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
• 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金