かながわ中小企業成長支援ステーションのご案内

掲載日:2020年4月1日

新着情報

2020年4月1日 かながわ中小企業成長支援ステーションのホームページを公開しました!

かながわ中小企業成長支援ステーションの概要

 かながわ中小企業成長支援ステーション(神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課海老名駐在事務所)は、これまでに蓄積した中小企業支援のノウハウ及び中小企業情報を最大限活用し、専門的な立場から商工会・商工会議所等を支援するとともに、潜在力を持つ企業を発掘して継続的な支援等を行っています。

業務内容

商工会・商工会議所等の支援

  • 企業が作成した経営革新計画についての相談・計画書作成支援のサポート
  • 商工会・商工会議所等が開催する相談会・セミナーの支援
  • 商工会・商工会議所等の経営指導員のスキルアップ支援

企業・産業の成長のための支援

  • 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認
  • 経営承継円滑化法に基づく確認・認定

専門性を活かした企業調査

  • 優良工場表彰・モデル工場指定・「がんばる中小企業」認定に係る企業調査

経営革新計画のご案内

制度概要

 「経営革新計画」を作成し、県知事の承認を受けると、計画期間中、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など幅広い支援措置を利用することができます。

対象事業者

 県内に本店登記がある全業種の中小企業・小規模事業者、そのグループ、組合等(ただし、非営利法人・医療法人・学校法人等は対象外)。
 1年以上の事業実績が必要です。

承認基準

 計画内容が、「新事業活動」を行うことにより、「相当程度の経営の向上」を図るものであること。

 詳細は、こちらのページをご覧ください。

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認手続と支援措置のご案内

事業承継税制のご案内

事業承継について

 経営者の高齢化が進んでいる一方、後継者不在などの問題から、中小企業・小規模事業者の事業の承継は決して円滑に進んでいるとはいえない状況にあります。事業承継の対策を先延ばしにしていると、企業にとってその後の存続に大きな影響を与えます。円滑な事業承継を行うための取組を進めましょう。

円滑な事業の承継に向けた取り組みを支援します

認定手続きのご案内

 経営の承継に伴い、(1)贈与税及び相続税の負担、(2)事業承継時の資金調達難、(3)民法上の遺留分による制約、といった様々な問題が発生しており、これら諸問題に対応するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」が平成20年10月1日(民法の特定に関する規定は平成21年3月1日)から施行されました。
 それぞれの認定手続きについて、ご案内します。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく認定手続きのご案内

事業承継税制(法人版、個人版)

 事業承継税制とは、後継者が県知事の認定を受けた非上場会社の株式等(個人事業者は土地・建物等の特定事業用資産)を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合において、一定の要件を満たすと贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。

 法人版事業承継税制の詳細や申請書等様式のダウンロードはこちらのページをご覧ください。

事業承継税制(非上場株式)について

アクセス

中小企業支援課海老名駐在事務所(かながわ中小企業成長支援ステーション)

〒243-0435 海老名市下今泉705-1 
(独立地方行政法人神奈川県立産業技術総合研究所1階)

  • 小田急線、相模鉄道線「海老名駅」より徒歩約18分
  • JR相模線「海老名駅」より徒歩約15分

(独立地方行政法人神奈川県立産業技術総合研究所ホームページ)
https://www.kanagawa-iri.jp/access/

 

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
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