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更新日:2022年7月5日

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非上場株式に係る事業承継税制について

非上場株式に係る事業承継税制について

★お知らせ(令和4年4月26日)

法令改正により、特例承継計画の提出期限が令和6年3月31日迄に延長されました。また、贈与認定の後継者の年齢要件の改正(20歳以上⇒18歳以上)その他様式の技術的な改正がなされマニュアルも改訂されています。詳しくは、中小企業庁のホームページ(令和4年4月1日改正のポイント)をご覧ください。

★お知らせ(令和元年及び令和2年中に贈与を行った方の年次報告について)

令和元年及び令和2年中に贈与を行い経営承継円滑化法に係る特例贈与の認定を受け申告された方においては、贈与税の申告期限が延長されたことに伴い、年次報告の報告基準日及び県への報告期限も変更になります。年次報告書(様式第11)をご提出いただく際には変更後の日付にて御対応をお願いします。なお、今年度の年次報告が3回目以降の方の報告期限は従来どおりで変更ありません(原則6月15日)

〇令和元年中に贈与を行った方

  従来 変更後
贈与税申告期限 令和2年3月16日(月) 令和2年4月16日(木)
報告基準日 令和4年3月16日(水) 令和4年4月16日(土)
報告期限 令和4年6月16日(木) 令和4年7月19日(火)

※令和4年7月16日は土曜日のため、令和4年7月19日が報告期限となります。

 

〇令和2年中に贈与を行った方

  従来 変更後
贈与税申告期限 令和3年3月15日(月) 令和3年4月15日(木)
報告基準日 令和4年3月15日(火) 令和4年4月15日(金)
報告期限 令和4年6月15日(水) 令和4年7月15日(金)

なお、令和3年4月16日以降に贈与税の申告を行った場合は、本ページ下部のお問い合わせ先へ御連絡ください。

★お知らせ(令和3年4月22日)

令和3年4月1日以後に先代経営者の相続が開始した場合、相続認定における役員就任非該当要件が拡充され、後継者の要件である『相続の直前に役員であったこと』に係る「先代経営者が60歳未満で死亡した場合を除く」の年齢基準が60歳未満から70歳未満に引き上げられました。

なお、特例措置においては、「相続開始の直前において特例承継計画の確認を受けていること」をもって役員就任要件を免除できることになりました。

★お知らせ(令和2年5月11日)

贈与税及び相続税の税務申告期限については、新型コロナウイルス感染症の影響により期限内に申告が困難な場合、個別に申請することにより、税務申告期限が延長されることとなりました(届出等の手続きも同様に延長。なお、種類によっては事前申請が必要な場合がありますので、あらかじめ所轄の税務署に確認をお願いします)。

なお、贈与税及び相続税の納税猶予に係る年次報告や相続税の認定申請(切替確認申請含む)等について、新型コロナウイルス感染症の影響により県への提出期限内に提出することが難しい場合は、個別に県(かながわ中小企業成長支援ステーション:電話046-235-5620)までご相談ください

事業承継税制(非上場株式)について

事業承継税制とは、後継者が県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合において、一定の要件を満たすと贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。

※平成30年4月より10年間の時限措置(2018年1月~2027年12月まで)として、①対象株式数・猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用要件の弾力化等、従来の制度よりも抜本的に内容が拡充された「特例制度」が創設されました(本制度の適用を受けるためには、贈与税・相続税の納税猶予の認定申請(本申請)に先立ち、2024年3月までに県知事に「特例承継計画」を提出し、確認を受けておく必要があります)

 改正の概要(中小企業庁ホームページ)

☆手続きの流れや手引き、マニュアル、申請書類、記載例等は「6 マニュアル・申請書類等のダウンロード」からダウンロードできます。

1 贈与税の納税猶予制度

特例承継計画の県知事確認を受けた中小企業者が、贈与実行後、県への特例贈与認定申請を行い、認定を受けて税務署へ贈与税の申告を行った場合、後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与税により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

 <基本的な流れ>

贈与の納税猶予のスケジュール

認定申請期限(贈与の日の年の翌年の1月15日)迄に県へ認定申請。ただし、認定申請基準日(贈与日が1月1日から10月15日の場合は10月15日、10月16日から12月31日の場合は贈与日)以降でないと申請できない。(認定の書面審査には2ヶ月前後かかりますので、贈与税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。)

贈与税申告期限(贈与の日の年の翌年の3月15日)までに認定書等を添付し税務署へ贈与税を申告。

事業継続期間(贈与税申告期限=3月15日から5年間)は、毎年3月15日(報告基準日)を起点とした事業継続状況等の報告書を、報告基準日の翌日から3ヶ月以内の報告期限毎年6月15日)までに県へ提出。

報告確認後に県から交付される「要件に該当する旨」の確認書及び必要書類を添付して、報告基準日から5ヶ月以内の届出期限毎年8月15日)までに税務署へ届出書を提出。

事業継続期間の5年間経過後は、3年に1回、税務署への届出が必要(県への報告は必要なし)。

2 相続税の納税猶予制度

特例承継計画の県知事確認を受けた中小企業者が、相続発生後、県への特例相続認定申請を行い、認定を受けて税務署へ相続税の申告を行った場合、後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

 <基本的な流れ>

相続の納税猶予のスケジュール

認定申請期限(相続開始日の翌日から8ヶ月を経過する日)迄に県へ認定申請。ただし、認定申請基準日(相続開始日の翌日から5ヶ月を経過する日)以降でないと申請できない。(認定の書面審査には2ヶ月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。)

相続税申告期限(相続開始日の翌日から10ヶ月を経過する日)までに認定書等を添付し税務署へ相続税を申告。

事業継続期間(相続税申告期限の翌日から5年間)は、報告基準日(相続税申告期限の翌日から1年を経過するごとの日)を起点とした事業継続状況等の報告書を、報告期限(報告基準日の翌日から3ヶ月)迄に県へ提出。

報告確認後に県から交付される「要件に該当する旨」の確認書及び必要書類を添付して、届出期限(報告基準日から5ヶ月以内)迄に税務署へ届出書を提出。

事業継続期間の5年間経過後は、3年に1回、税務署への届出が必要(県への報告は必要なし)。

※贈与・相続ともに申請又は報告期限が土日祝日の場合は、これらの日の翌日(平日)が期限(認定申請・報告基準日を除く)

 

<贈与税・相続税の申告期限から5年間は、以下のような要件を満たして事業を継続することが必要です。>

1.雇用の8割以上を5年間平均で維持

(特例認定において、雇用要件を維持できなかった場合は、満たせなかった理由を記載し、認定支援機関が確認。その理由が、経営状況の悪化である場合等には認定支援機関から指導・助言を受ける。)

2.後継者が代表を継続

3.(贈与税の場合のみ)先代経営者が代表者を退任(ただし、有給役員として残留可)

4.対象株式等を継続して保有

5.上場会社等、大会社、資産管理会社、又は風俗関連事業のいずれにも該当しないこと 等

 

なお、認定及び申請手続きにつきましては、他にも様々な要件がありますので、まずは申請マニュアル等(6 マニュアル・申請書類等のダウンロード掲載)をご覧下さい。また、申請期限後の申請は受け付けることができませんので、十分ご注意ください。

3 納税猶予適用後の事業継続要件の確認について(年次報告)

納税猶予の認定後も猶予を継続するためには、上記に記載したように一定の要件を満たす必要があり、申告期限から5年間は年次報告書を提出していただき、事業継続要件を満たしているかどうかについて確認を受ける必要があります。

4 その他の各種報告等について(切替確認申請・臨時報告・随時報告など)

年次報告以外にも、経営承継受贈者または経営承継相続人が死亡した場合、会社が合併し、認定会社以外の会社が存続した場合、株式交換を行った場合、経営承継贈与者の相続が開始した場合等はそれぞれ報告を行う必要があります。

なお、これらの報告は申請期限があるもの又は遅滞なく報告をいただく必要があるものです。場合により納税猶予が打ち切りになることがありますので、報告の時期については十分ご注意ください。

<注意>

 贈与認定後に(贈与した年の翌年以降)、先代の死亡により相続が発生した場合において、納税猶予を継続する場合には、年次報告の外に相続が発生した日の翌日から8カ月以内「切替確認申請」が必要です。納税猶予を継続しない場合にも同じく「臨時報告」が必要になります。

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5 贈与税または相続税の納税猶予にかかる認定申請・報告等の受付機関(申請窓口)

贈与税または相続税の納税猶予制度をご利用いただくためには、県知事の確認・認定を受ける必要があります。本店または主たる事務所の所在地が神奈川県内にある中小企業の方は、中小企業支援課(かながわ中小企業成長支援ステーション)が申請窓口となります。なお、郵送のみの受付となります。(当日消印有効)

名 称

所在地

電話番号

かながわ中小企業

成長支援ステーション

〒243-0435

海老名市下今泉705-1(地方独立行政法人

神奈川県立産業技術総合研究所2階)

046-235-5620

※申請窓口へ来訪し相談される場合は、事前の電話予約が必要です。

6 マニュアル・申請書類等のダウンロード

(1)手続きの流れと認定要件チェックリスト(特例)

贈与税の納税猶予(特例)における手続きの流れと認定要件チェックリスト(PDF:358KB)

相続税の納税猶予(特例)における手続きの流れと認定要件チェックリスト(PDF:347KB)

 

※神奈川県では、改正後の特例制度の概要や手続き等について分かりやすく解説した次の「手引き」(事業者向け、支援機関向け)を作成しましたので、併せてご活用ください。

(事業者向け)株式の贈与・相続税を❝ゼロ❞に!中小企業の事業承継税制と金融支援(PDF:1,230KB)

(支援機関向け)中小企業の経営承継円滑化マニュアルー平成30年度税制改正対応ー(PDF:2,541KB)

(2)特例承継計画の確認申請

<マニュアル>

特例承継計画記載マニュアル

※中小企業庁ホームページ内のPDFにリンクしています。

<申請書等(様式)>

【国版】
(確認申請書、確認後の変更申請・報告)

事業承継税制の特例措置の前提となる認定(特例措置)

※中小企業庁ホームページにリンクしています。

※各様式の「都道府県知事」を「神奈川県知事」宛に修正した上で申請・報告してください。

【神奈川県版】
(確認申請書)

確認申請書(特例承継計画)神奈川県版(ワード:32KB)

(確認後の変更申請・報告)

確認変更申請書(特例承継計画)神奈川県版(ワード:56KB)

計画確認後の合併報告書(特例承継計画)神奈川県版(ワード:56KB)

雇用実績報告書(特例承継計画)神奈川県版(ワード:37KB)

※入力しやすいように国版を加工したものです。ご活用ください。

注1)数値は半角で入力してください。また、金額を入力する際には、3桁毎にカンマ「,」を付してください(×「1000」→〇「1,000」)。

注2)「年月日」のところを左クリックするとタブが表れ、タブの右側「▼」を左クリックするとカレンダーが表示されます。このカレンダーで入力したい日を選択し左クリックすると入力されます(タブ内に直接入力することも可能です)。

<提出書類と記載例・神奈川県版>

 (提出書類)特例承継計画(PDF:183KB)

 (記載例1)サービス業(PDF:176KB)
 (記載例2)製造業(PDF:214KB)
 (記載例3)小売業(PDF:201KB) 

(3)贈与税・相続税の納税猶予の認定申請(特例)

<マニュアル>

中小企業経営円滑化法申請マニュアル(相続税、贈与税の納税猶予制度)

※中小企業庁ホームページにリンクしています。

<申請書等(様式)>

【国版】
(認定申請書・認定後の各種報告等)

事業承継税制の特例措置の前提となる認定(特例措置)

※中小企業庁ホームページにリンクしています。

※各様式の「都道府県知事」を「神奈川県知事」宛に修正した上で申請・報告してください(贈与や相続の別等で様式が異なりますのでご注意ください)

【神奈川県版】
(認定申請書)

第一種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書(ワード:64KB)

第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書(ワード:59KB)

第二種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書(ワード:57KB)

第二種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書(ワード:53KB)

(認定後の各種報告等)

年次報告書(ワード:68KB)

切替確認申請書(ワード:47KB)

臨時報告書(ワード:52KB)

合併報告書(ワード:63KB)

株式交換等報告書(ワード:63KB)

随時報告書(ワード:54KB)

認定取消申請書(ワード:52KB)

※入力しやすいように国版を加工したものです。ご活用ください。

注1)数値は半角で入力してください。また、金額を入力する際には、3桁毎にカンマ「,」を付してください(×「1000」→〇「1,000」)。

注2)「年月日」のところを左クリックするとタブが表れ、タブの右側「▼」を左クリックするとカレンダーが表示されます。このカレンダーで入力したい日を選択し左クリックすると入力されます(タブ内に直接入力することも可能です)。

<提出書類と記載例・神奈川県版>

(提出書類と記載例1)第一種特例贈与(PDF:1,202KB) 

(提出書類と記載例2)第一種特例相続(PDF:1,171KB)

(提出書類と記載例3)第二種特例贈与(PDF:1,156KB)

(提出書類と記載例4)第二種特例相続(PDF:1,138KB)

(提出書類と記載例5)年次報告(PDF:1,010KB)

(提出書類と記載例6)切替確認(PDF:1,048KB)

(提出書類と記載例7)臨時報告(PDF:800KB)

(提出書類と記載例8)合併報告(PDF:876KB)

(提出書類と記載例9)株式交換等報告(PDF:871KB)

(提出書類と記載例10)随時報告(PDF:1,014KB)

*随時報告は代表者(後継者)の死亡又はやむを得ない事情による退任の場合に限る(以下同様)。

<贈与同年相続が発生した場合の申請方法>

贈与同年相続が発生した場合の申請方法(PDF:383KB)

<株主名簿、従業員数証明書、誓約書の作成例>

(株主名簿)

株主名簿(第一種贈与)(ワード:18KB)

株主名簿(第一種相続)(ワード:16KB)

株主名簿(第二種贈与)(ワード:15KB)

株主名簿(第二種相続)(ワード:15KB)

株主名簿(年次報告)(ワード:15KB)

株主名簿(切替確認)(ワード:15KB)

株主名簿(臨時報告)(ワード:15KB)

株主名簿(合併報告)(ワード:15KB)

株主名簿(株式交換等報告)(ワード:15KB)

株主名簿(随時報告)(ワード:15KB)

(従業員数証明書)

従業員数証明書(贈与)(ワード:14KB)

従業員数証明書(相続)(ワード:14KB)

従業員数証明書(年次報告)(ワード:14KB)

従業員数証明書(切替確認)(ワード:13KB)

従業員数証明書(合併報告)(ワード:15KB)

従業員数証明書(株式交換等報告)(ワード:13KB)

従業員数証明書(随時報告)(ワード:14KB)

(上場会社等誓約書)

上場会社等誓約書(第一種贈与)(ワード:15KB)

上場会社等誓約書(第一種相続)(ワード:15KB)

上場会社等誓約書(第二種贈与)(ワード:15KB)

上場会社等誓約書(第二種相続)(ワード:15KB)

上場会社等誓約書(年次報告)(ワード:15KB)

上場会社等誓約書(切替確認)(ワード:15KB)

上場会社等誓約書(臨時報告)(ワード:15KB)

上場会社等誓約書(合併報告)(ワード:15KB)

上場会社等誓約書(株式交換等報告)(ワード:15KB)

上場会社等誓約書(随時報告)(ワード:15KB)

(特別子会社誓約書)

特別子会社誓約書(第一種贈与)(ワード:17KB)

特別子会社誓約書(第一種相続)(ワード:17KB)

特別子会社誓約書(第二種贈与)(ワード:17KB)

特別子会社誓約書(第二種相続)(ワード:17KB)

特別子会社誓約書(年次報告)(ワード:16KB)

特別子会社誓約書(切替確認)(ワード:17KB)

特別子会社誓約書(臨時報告)(ワード:16KB)

特別子会社誓約書(合併報告)(ワード:16KB)

特別子会社誓約書(株式交換等報告)(ワード:16KB)

特別子会社誓約書(随時報告)(ワード:16KB)

 

※従業員数の報告にあたっては、従業員数産出整理表(特例申請用)(エクセル:22KB)従業員数算出整理表(報告用)(エクセル:22KB)も用いてください。

このページに関するお問い合わせ先

海老名駐在事務所(かながわ中小企業成長支援ステーション)
電話 046-235-5620
ファクシミリ 046-231-0659

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。