事業承継税制(非上場株式)について

掲載日:2019年10月1日

事業承継税制(非上場株式)について

事業承継税制とは、後継者が県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合において、一定の要件を満たすと贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。

 ※平成30年4月より①対象株式数・猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用要件の弾力化④新たな減免制度の創設等抜本的な拡充が行われました(本制度の適用を受けるためには、県知事に「特例承継計画」を提出し、確認を受ける必要があります)。

 改正の概要(中小企業庁ホームページ)

神奈川県は、手続きについて分かりやすく解説した手引きを作成しましたので、ご活用ください。

事業者向け)株式の贈与・相続税を❝ゼロ❞に!中小企業の事業承継税制と金融支援(PDF:1,230KB)

(支援機関向け)中小企業の経営承継円滑化マニュアルー平成30年度税制改正対応ー(PDF:2,541KB)

 

 

1 贈与税の納税猶予制度

特例承継計画の県確認を受けた中小企業者が、贈与実行後、県への特例贈与認定申請を行い、認定を受けて税務署へ贈与税の申告を行った場合、後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与税により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

 

 <基本的な流れ>

贈与の納税猶予のスケジュール

認定申請期限(贈与の日の年の翌年の1月15日)迄に県へ認定申請。ただし、認定申請基準日(贈与日が1月1日から10月15日の場合は10月15日、10月16日から12月31日の場合は贈与日)以降でないと申請できない。(認定の書面審査には2ヶ月前後かかりますので、贈与税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。)

贈与税申告期限(贈与の日の年の翌年の3月15日)までに認定書等を添付し税務署へ贈与税を申告。

事業継続期間(贈与税申告期限=3月15日から5年間)は、毎年3月15日(報告基準日)を起点とした事業継続状況等の報告書を、報告基準日の翌日から3ヶ月以内の報告期限毎年6月15日)までに県へ提出。

報告確認後に県から交付される「要件に該当する旨」の確認書及び必要書類を添付して、報告基準日から5ヶ月以内の届出期限毎年8月15日)までに税務署へ届出書を提出。

事業継続期間の5年間経過後は、3年に1回、税務署への届出が必要(県への報告は必要なし)。

 

 

2 相続税の納税猶予制度

特例承継計画の県確認を受けた中小企業者が、相続発生後、県への特例相続認定申請を行い、認定を受けて税務署へ相続税の申告を行った場合、後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

 

 <基本的な流れ>

相続の納税猶予のスケジュール

認定申請期限(相続開始日の翌日から8ヶ月を経過する日)迄に県へ認定申請。ただし、認定申請基準日(相続開始日の翌日から5ヶ月を経過する日)以降でないと申請できない。(認定の書面審査には2ヶ月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。)

相続税申告期限(相続開始日の翌日から10ヶ月を経過する日)までに認定書等を添付し税務署へ相続税を申告。

事業継続期間(相続税申告期限の翌日から5年間)は、報告基準日(相続税申告期限の翌日から1年を経過するごとの日)を起点とした事業継続状況等の報告書を、報告期限(報告基準日の翌日から3ヶ月)迄に県へ提出。

報告確認後に県から交付される「要件に該当する旨」の確認書及び必要書類を添付して、届出期限(報告基準日から5ヶ月以内)迄に税務署へ届出書を提出。

事業継続期間の5年間経過後は、3年に1回、税務署への届出が必要(県への報告は必要なし)。

※贈与・相続ともに申請又は報告期限が土日祝日の場合は、これらの日の翌日(平日)が期限(認定申請・報告基準日を除く)

 

<贈与税・相続税の申告期限から5年間は、以下のような要件を満たして事業を継続することが必要です。>

1.雇用の8割以上を5年間平均で維持

(特例認定において、雇用要件を維持できなかった場合は、満たせなかった理由を記載し、認定支援機関が確認。その理由が、経営状況の悪化である場合等には認定支援機関から指導・助言を受ける。)

2.後継者が代表を継続

3.(贈与税の場合のみ)

現経営者が代表者を退任(ただし、有給役員として残留可)

4.対象株式等を継続して保有

5.上場会社等、大会社、資産管理会社、又は風俗関連事業のいずれにも該当しないこと 等

 

なお、認定及び申請手続きにつきましては、他にも様々な要件がありますので、まずは以下のご案内及び申請マニュアルをご覧下さい。また、申請期限後の申請は受け付けることができませんので、十分ご注意ください。

 

3 納税猶予適用後の事業継続要件の確認について(年次報告)

納税猶予の認定後も猶予を継続するためには、上記に記載したように一定の要件を満たす必要があり、申告期限から5年間は年次報告書を提出していただき、事業継続要件を満たしているかどうかについて確認を受ける必要があります。

 

 

4 その他の各種報告について(臨時報告・随時報告など)

年次報告以外にも、経営承継受贈者または経営承継相続人が死亡した場合、会社が合併し、認定会社以外の会社が存続した場合、株式交換を行った場合、経営承継贈与者の相続が開始した場合等はそれぞれ報告を行う必要があります。

なお、これらの報告は申請期限があるもの又は遅滞なく報告をいただく必要があるものです。場合により納税猶予が打ち切りになることがありますので、報告の時期については十分ご注意ください。

 

 

 

5 贈与税または相続税の納税猶予にかかる認定申請・報告等受付機関

贈与税または相続税の納税猶予制度をご利用いただくためには、県知事の確認・認定を受ける必要があります。本店または主たる事務所の所在地が神奈川県内にある中小企業の方は、中小企業支援課(かながわ中小企業成長支援ステーション)が申請窓口となります。なお、郵送のみの受付となります。(当日消印有効)

 

名 称

所在地

電話番号

かながわ中小企業成長支援ステーション

〒243-0435

海老名市下今泉705-1(地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所2階)

046-235-5620

 

 

6 マニュアル・申請書類等のダウンロード

(1)特例承継計画

<マニュアル>

特例承継計画記載マニュアル

<申請書>

確認申請書(特例承継計画)(ワード:24KB)

<神奈川県版記載例及び提出書類>

 (記載例1)サービス業(PDF:228KB)
 (記載例2)製造業(PDF:267KB)
 (記載例3)小売業(PDF:253KB)

 提出書類(PDF:109KB) ※平成31年4月より、袋とじは不要になりました。

(2)特例の認定申請

<マニュアル>

中小企業経営円滑化法申請マニュアル(相続税、贈与税の納税猶予制度)

※中小企業庁ホームページにリンクしています。

<申請書>

事業承継税制の特例措置の前提となる認定(特例措置)

※「特例の認定申請」欄の各様式を神奈川県知事あてにした上で申請してください(贈与や相続の別等で様式が異なりますのでご注意ください)

<神奈川県版記載例及び提出書類>

(記載例及び提出書類1)第1種特例贈与(PDF:1,073KB) 

(記載例及び提出書類2)第1種特例相続(PDF:1,055KB)

(記載例及び提出書類3)年次報告(PDF:1,007KB)

※従業員数の報告にあたっては、従業員数算出整理表(報告用)[Excelファイル/21KB]も用いてください。

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本文ここまで
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