非上場株式にかかる事業承継税制について

掲載日:2018年4月24日

非上場株式にかかる事業承継税制について

事業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合において、一定の要件を満たすと贈与税・相続税の納税が猶予される特例制度です。

 ※平成30年4月より①対象株式数・猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用要件の弾力化④新たな減免制度の創設等抜本的な拡充が行われました。

 改正の概要(中小企業庁ホームページ)

なお、神奈川県は、本事業において、経営承継円滑化法に基づき、支援すべき事業者の認定、年次報告の確認、事前確認等を行う権限のみ有しています。

そのため、認定後の贈与税・相続税の納税猶予・免除を約束するものではありません。

 

1 贈与税の納税猶予制度

特例承継計画を策定し、特例認定を受けた場合、後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与税により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

 

 <基本的な流れ>

贈与の納税猶予のスケジュール

認定申請期限(贈与の日の年の翌年の1月15日)迄に県へ認定申請。(特例を受ける場合は、特例承継計画を策定し、認定支援機関(商工会、商工会議所、金融機関、税理士等)が所見を記載したものも添付)ただし、認定申請基準日(贈与日が1月1日から10月15日の場合は10月15日、10月15日から12月31日の場合は贈与日)以降でないと申請できない。(認定の書面審査には2ヶ月前後かかりますので、贈与税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。)

贈与税申告期限(贈与の日の年の翌年の3月15日)までに認定書等を添付し税務署へ贈与税を申告。

事業継続期間(贈与税申告期限=3月15日から5年間)は、毎年3月15日(報告基準日)を起点とした事業継続状況等の報告書を、報告基準日の翌日から3ヶ月以内の報告期限毎年6月15日)までに県へ提出。

報告確認後に県から交付される「要件に該当する旨」の確認書及び必要書類を添付して、報告基準日から5ヶ月以内の届出期限毎年8月15日)までに税務署へ届出書を提出。

事業継続期間の5年間経過後は、3年に1回、税務署への届出が必要(県への報告は必要なし)。

 

 

2 相続税の納税猶予制度

特例承継計画を策定し、特例認定を受けた場合、後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

 

 <基本的な流れ>

相続の納税猶予のスケジュール

認定申請期限(相続開始日の翌日から8ヶ月を経過する日)迄に県へ認定申請。(特例を受ける場合は、特例承継計画を策定し、認定支援機関(商工会、商工会議所、金融機関、税理士等)が所見を記載したものも添付)ただし、認定申請基準日(相続開始日の翌日から5ヶ月を経過する日)以降でないと申請できない。(認定の書面審査には2ヶ月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。)

相続税申告期限(相続開始日の翌日から10ヶ月を経過する日)までに認定書等を添付し税務署へ相続税を申告。

事業継続期間(相続税申告期限の翌日から5年間)は、報告基準日(相続税申告期限の翌日から1年を経過するごとの日)を起点とした事業継続状況等の報告書を、報告期限(報告基準日の翌日から3ヶ月)迄に県へ提出。

報告確認後に県から交付される「要件に該当する旨」の確認書及び必要書類を添付して、届出期限(報告基準日から5ヶ月以内)迄に税務署へ届出書を提出。

事業継続期間の5年間経過後は、3年に1回、税務署への届出が必要(県への報告は必要なし)。

※贈与・相続ともに申請又は報告期限が土日祝日の場合は、これらの日の翌日(平日)が期限(認定申請・報告基準日を除く)

 

<贈与税・相続税の申告期限から5年間は、以下のような要件を満たして事業を継続することが必要です。>

1.雇用の8割以上を5年間平均で維持

(特例認定において、雇用要件を維持できなかった場合は、満たせなかった理由を記載し、認定支援機関が確認。その理由が、経営状況の悪化である場合等には認定支援機関から指導・助言を受ける。)

2.後継者が代表を継続

3.(贈与税の場合のみ)

現経営者が代表者を退任(ただし、有給役員として残留可)

4.対象株式等を継続して保有

5.上場会社等、大会社、資産管理会社、又は風俗関連事業のいずれにも該当しないこと 等

 

なお、認定及び申請手続きにつきましては、他にも様々な要件がありますので、まずは以下のご案内及び申請マニュアルをご覧下さい。また、申請期限後の申請は受け付けることができませんので、十分ご注意ください。

 

3 納税猶予適用後の事業継続要件の確認について(年次報告)

納税猶予の認定後も猶予を継続するためには、上記に記載したように一定の要件を満たす必要があり、申告期限から5年間は年次報告書を提出していただき、事業継続要件を満たしているかどうかについて確認を受ける必要があります。

 

 

4 その他の各種報告について(臨時報告・随時報告など)

年次報告以外にも、経営承継受贈者または経営承継相続人が死亡した場合、会社が合併し、認定会社以外の会社が存続した場合、株式交換を行った場合、経営承継贈与者の相続が開始した場合等はそれぞれ報告を行う必要があります。

なお、これらの報告は申請期限があるもの又は遅滞なく報告をいただく必要があるものです。場合により納税猶予が打ち切りになることがありますので、報告の時期については十分ご注意ください。

 

 

 

5 贈与税または相続税の納税猶予にかかる認定申請・報告等受付機関

贈与税または相続税の納税猶予制度をご利用いただくためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。本店または主たる事務所の所在地が神奈川県内にある中小企業の方は、中小企業支援課(かながわ中小企業成長支援ステーション)が申請窓口となります。なお、郵送のみの受付となります。(当日消印有効)

 

名 称

所在地

電話番号

かながわ中小企業成長支援ステーション

海老名市下今泉705-1(地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所2階)

046-235-5620

 

 

6 マニュアル・申請書類等のダウンロード

<ご案内>

中小企業経営円滑化法(事業承継)に基づく事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予)に係る認定手続きのご案内[PDFファイル/323KB]

(制度適用に関するチェックリストにもなっていますので、マニュアルとあわせてご活用ください。平成30年4月改正対応版は順次掲載予定)

(申請書を提出する際には、申請書の写しは袋とじにし、改ざん防止のため、表と裏に割印を押してください。)

※従業員数の報告にあたっては、従業員数算出整理表(報告用)[Excelファイル/21KB]も用いてください。

<申請マニュアル>

中小企業経営円滑化法申請マニュアル(相続税、贈与税の納税猶予制度)

※中小企業庁ホームページにリンクしています。(平成29年4月版)

 

<申請書>

神奈川県知事あてにした上で申請ください。

平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります

※中小企業庁ホームページにリンクしています。

 

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