所在不明株主に関する会社法特例について

掲載日:2021年8月18日

 

1 会社法特例の概要

会社法上、株式会社は、株主名簿に記載はあるものの連絡が取れず所在が不明になっている株主(所在不明株主)に対して行う通知等が5年以上継続して到達せず、当該株主が継続して5年間剰余金の配当を受領しない場合、その保有株式の競売又は売却(自社による買取りを含む)の手続が可能になっています。

他方で、「5年」という期間の長さが事業承継を行う上でのハードルになっているという面もありました。

この点を踏まえ、上場会社等以外の中小企業者である株式会社のうち、一定要件を満たし、都道府県知事の認定を受けた場合、この「5年」を「1年」に短縮することが可能になりました。

 (中小企業庁)所在不明株主に関する会社法特例のご案内

 

2 会社法特例利用の手続き

会社法特例をご利用いただくためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。中小企業経営承継円滑化法第12条第1項第1号ホの要件に合致することについて確認の上、県へ会社法特例に係る認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかります。認定を取得する際の要件・申請書の記載方法は『会社法特例に係る認定手続きのご案内(神奈川県版』及び国の中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「会社法特例」を御覧ください。

【ご注意】

都道府県知事の認定を受けていても、現行制度と同様に、公告・個別催告や裁判所における手続は必要です(会社法特例を活用する場合は、会社法による公告・個別催告に先行して、特例措置によることを明示した公告・個別催告を行う必要があります)。

 

3 会社法特例にかかる認定申請窓口(申請書提出先)

申請中小企業者の所在地(登記上の本社所在地)が神奈川県内にある場合は中小企業支援課(かながわ中小企業成長支援ステーション)が申請窓口となります。なお、郵送のみの受付となります。

名 称

所在地

電話番号

かながわ中小企業成長

支援ステーション

〒243-0435

海老名市下今泉705-1(地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所内)

046-235-5620

※申請窓口へ来訪して相談される場合は、事前の電話予約が必要です。

 

4 マニュアル・申請書類等のダウンロード

<申請マニュアル>

会社法特例に係る認定手続きのご案内(神奈川県版)(PDF:532KB)

中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「会社法特例」(中小企業庁ホームページ)

誓約書の作成例(ワード:17KB)

<申請書・神奈川県版>

申請様式(様式第6の4)(ワード:50KB)

※入力しやすいように国版を加工したものです。ご活用ください。記載例は中小企業庁ホームページをご参照ください(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm(別ウィンドウで開きます))。

 

 

 

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