土砂災害特別警戒区域の調査進捗状況について
現在、神奈川県では、土砂災害に備えていただくため、土砂災害防止法に基づき、「土砂災害特別警戒区域」の指定（急傾斜地の崩壊）に向けた基礎調査（現地調査等）を進めています。
※土石流および地滑りに関する調査は終了しています。
1.横浜市内の調査状況
※横浜市内のがけ地における土砂災害警戒区域は、平成25年度までに指定を終えています。
基礎調査結果についてはこちらで検索できます→（神奈川県土砂災害情報ポータル）
| 公表年月日 | 調査地域 |
|---|---|
| 平成30年1月17日 | 南区、磯子区 ※一部隣接する他の区を含みます |
南区・磯子区にかかる記者発表資料（平成30年1月17日発表）[PDFファイル／285KB]
3.基礎調査から指定までの流れ
(1)南区、磯子区
全体説明会・オープンハウス方式説明会（個別相談会）について
平成30年2月に説明会を開催しました。(終了)
開催案内はこちら。
説明会資料を掲載します
説明会プレゼンテーション資料(2018年2月)[PDFファイル／3.3MB]
説明会等の実施結果はこちら（NEW）
南区説明会実施結果(2018年2月17日～2月26日)（PDF：120KB）
磯子区説明会実施結果(2018年2月18日～2月28日)（PDF：114KB）
現地調査等の実施について（終了）
下記回覧資料をご覧ください。
4.よくある質問
（1）現地調査等の実施
Q1.現地調査に入る日程は、事前に通知されるのか。
A1.現地調査の日程については調査に入る1から2週間前にポスティングや郵送により通知します。通知の中で、調査期間は明示しますが、日時の指定は行いません。日時を確認されたい方はお手数ですが、受注者までご連絡ください。
Q2.この調査は信用してよいのか。
A2.神奈川県が発注している委託業務であり、調査員（受注者）は身分証明書を携帯し、腕章を着用して、本調査の作業員であることを明確にいたします。
Q3.土地所有者（あるいは居住者）の現地調査の立会いは必要か。
A3.現地調査にあたっては立会いの必要はありません。立会いを要望される方は、事前に通知している受注者までご連絡ください。
Q4.調査時は家にいる必要はあるのか。
A4.家にいる必要はありません。また、やむを得ず敷地に立ち入らせていただく場合は、調査員が直接訪問しまして主旨をご説明させていただきます。
Q5.崖に大木があり、落ち葉がすごい。土砂災害特別警戒区域に指定された箇所は工事をしてくれるのか。
A5.土砂災害防止法の目的は、土砂災害警戒区域等を指定し、土砂災害から国民の生命を守るためのソフト対策を推進するものであり、防災工事等をするためのものではありません。
Q6.調査結果は教えてくれるのか、説明会はいつ頃になるのか。
A6.調査結果については平成31年以降に公表予定です。また、説明会については公表後に行う予定です。日程については当ホームページや回覧等でお知らせする予定です。
Q7.全ての地権者にお知らせを送付する必要はあるのか。1世帯に1通で十分ではないか。
A7.様々な地権者のご事情に配慮し、該当する地権者様全てに漏れなくお知らせする必要があるため、個々に送付しております。
（2）基礎調査結果の公表 住民説明会
Q1.全体説明会とオープンハウス説明会があるが両方行く必要はあるのか。
A1.全体説明会では土砂災害防止法や土地利用の制限などの概要を説明します。また、オープンハウス方式は、ご都合の時間に合わせ、主に個別の問合せを受け付ける機会です。なお、全体説明会でも個別質問の時間を設け、オープンハウス方式説明会でもプレゼンテーション資料での説明を行いますので、両方に出席する必要はございません。
Q2.説明会の日程が都合が悪くて行けない場合はどうすればよいのか。
A2.説明会に参加いただけない場合でも説明会資料等は、説明会終了後に当ホームページへ掲載します。
Q3.土砂災害特別警戒区域の指定告示前に自治会単位の説明をやってほしい。
A3.南区・磯子区の自治会数は膨大なため、自治会単位での開催ではなく、一堂にお集まりいただく全体説明会を各2回、さらに、「自分の土地が含まれているかどうか」など個別の問合せをお受けするオープンハウス方式での説明の場も設けます。これらの機会をご活用願います。
Q4.県の基礎調査結果や土砂災害特別警戒区域の告示図書（案）に、住民の意見は反映されるのか。
A4.法律の主旨は、危険の恐れについて広く「知らせる努力」を行うもので、住民や地権者のご意見に拠らずに、地形上の基準等から客観的専門的に定めることをご理解願います。 ただし、関係住民の方を対象に、全体説明会での法律概要や、オープンハウスによる個別説明など、また、県のホームページではその都度、経過の情報をお知らせするなど、様々な手法により、丁寧な知らせる努力に努めていきます。
Q5.区域指定に反対すれば、指定は行わないのか。
A5.土砂災害防止法では、地権者や占有者等の同意に拠らず、地形的要因から技術的専門的見地にて、土砂災害の「おそれ」のある区域を指定することで、広くお知らせする（知らせる努力）ものです。警戒避難体制の整備や無秩序な開発を抑制するなど指定前よりも土砂災害に対して、安全性が高めるための指定ですので、ご理解ください。
Q6.土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定が無ければ安全なのか。
A6.土砂災害警戒区域等は、土砂災害防止法に基づき、過去に発生した土砂災害から得られた知見をもとに、一定の要件（がけの傾斜30度以上や高さ5m以上）を満たす区域を指定するものです。ただし、高さ5m未満のがけ地においても、過去にがけ崩れが発生した例はありますので、土砂災害警戒区域等に指定されていないことをもって、土砂災害の危険性が全くないとは言い切れません。
Q7.土砂災害特別警戒区域に居住している場合は、どうすればよいか。
A7.土砂災害特別警戒区域に居住されている場合は、そのまま居住することが可能です。ただし、土砂災害特別警戒区域に指定されたあと、建替や増築等を行う場合は、建築物の構造規制に基づく建築確認を受ける必要があります。また、土砂災害警戒情報が発表された場合には早めの避難をお願いします。
Q8.建築物の構造規制とは何か。いつ時点から規制がかかるのか。
A8.土砂災害特別警戒区域内では、急傾斜地の崩壊等に伴う土石等が建築物に及ぼす力に対して、建築物の構造が安全なものとなるように、居室を有する建築物については建築確認の制度及び構造規制が適用される場合があります。 なお、土砂災害特別警戒区域が告示された時点以降に、建築行為を行う際に規制がかかります。
Q9.構造規制で生じた増工費用は自分持ちか、補助制度はないのか。
A9.現在のところ増工費用について自費負担であり、補助制度等はありません。
Q10.土砂災害特別警戒区域に指定されたら、対策工事など行政がなにか対策をとってくれるのか。
A10.この区域指定は、防災対策工事を行うためのものではありません。土砂災害防止法は、行政の「知らせる努力」の一環で、警戒すべき範囲を広く周知し、避難体制の充実・強化に努めて頂くものです。また、土砂災害特別警戒区域に指定されると、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制されます。なお、急傾斜地が自然崖であり、がけの高さや保全人家等一定の条件を満たせば、別の法律（急傾斜地法）による急傾斜地崩壊危険区域に指定して、県による防災工事が可能となります。個別に相談いただければ、現地確認等を行います。
Q11.所有者不明の崖について、行政が所有者を調査し、対策工事を指導するのか。
A11.土砂災害防止法は、住民の生命と身体を守るために警戒避難体制の整備や特定開発行為の許可制などの、いわゆる「ソフト対策」を行うものです。区域指定された箇所に対策工事などの「ハード対策」を行うためのものではありません。また、地権者同士のお話し合いとなりますので、神奈川県が仲介することはありません。
Q12.基礎調査結果の公表図面が、そのまま土砂災害特別警戒区域の法指定（告示）になるのか。
A12.原則、そのまま法指定となりますが、この公表図書は予定図のため、告示指定時には変更になる場合があります。
Q13.所有地がレッドゾーンかどうかどうやって調べるのか。
A13.上記の神奈川県土砂災害情報ポータルで検索してご自身でご確認いただけます。
Q14.公表されることによって、地価への影響があるように思える。影響はあるのか。
A14.公表によって、がけそのものが危険になるわけでは無いということは、ご理解願います。 土地等の資産価値については、法による制限や売買実例等から総合的に判断されて決まるものと考えており、公表されることにより直ちに資産価値に影響を及ぼすかとうかは一概に言えないと考えております。
Q15.土砂災害特別警戒区域に指定されると路線価（相続税の財産評価）はどのようになるのか（NEW)
A15.路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに設定することとされ、売買実例価額などをもとに国税局長が評定するものです。
土砂災害特別警戒区域の指定に伴う路線価への影響については、東京国税局内の最寄の税務署、南区及び磯子区の場合は、横浜南税務署にお問合せください。
Q16.調査結果公表から指定告示までのあいだに、土地を売却する事も可能か。
A16.指定告示のタイミングによらず、土地の売買は可能です。ただし、指定告示の前であっても、重要事項説明の対象とすることが望ましいとされています。
Q17.土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域はどのようにしたら解除されるのか。
A17.土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、対策工事を実施したことや地形の改変などによって、その指定事由が無くなったときは指定の全部または一部の解除とします。また、対策工により将来解除となるかどうかなど、個別の判断となるため、実施する前に横浜川崎治水事務所へご相談ください。
Q18.県知事は、土砂法第26条に基づき、建築物の移転その他土砂災害を防止し、又は軽減するために必要な処置をとることを勧告した場合、どのような支援処置を講ずるのか。
A18.土砂災害防止法関連の支援処置として、土砂災害特別警戒区域からの移転勧告に基づく家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等に必要な資金の融資を受けられます。 がけ地近接等危険住宅移転事業による補助については、横浜市では現時点で設定していません。
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