精神障がい者雇用支援セミナー【終了しました】

掲載日:2019年5月7日

精神障がい者雇用を考えてみませんか

平成30年4月から障害者法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が加わりました。また、近年、精神障がい者の新規求職申込件数が増加傾向にあり、企業への就職件数も、身体障がいや知的障がいに比べ、精神障がい者が大幅に増えていますが、まだまだ精神障がい者が活躍できる場は少ないのが現状です。

この機会に、精神障がい者の雇用に関して、知っておきたい制度や対応方法に加え、実際に雇用している企業の事例を聞き、グループワークで一緒に考えてみませんか。そして、雇用に向けた検討を進めてみませんか。

11月9日に開催したセミナーに大変多くのお申込みをいただきましたので、概ね同様の内容で2回目を開催しました。(一部内容に変更があります)

本イベントは終了しました。ご参加いただきありがとうございました。

  • 日時:平成31年3月1日(金曜)14時から17時35分まで(開場13時30分)

  • 場所:横浜市開港記念会館 1号室(横浜市中区本町1丁目6番地)

プログラム

精神障がい者に関する雇用制度について

神奈川労働局から、精神障がい者を雇用するにあたり知っておきたい制度等を紹介しました。

精神障がいの特性や対応方法について

県障害者雇用促進センターから、精神障がいの特性にあわせた対応方法等を紹介しました。

精神障がい者雇用事例紹介

NPO法人かながわ精神障害者就労支援事業所の会から、現在精神障がい者を雇用している企業の具体的な事例を、動画を交えて紹介しました。

グループワーク

「雇用前の準備」をテーマとしたグループワークを行いました。

※ グループワークで取り上げられた話題のうち、障がい者雇用に取り組む企業の担当者の参考になりそうな内容をいくつか掲載します。/docs/hz2/cnt/f534513/images/icon_renewal.gif

<1>

  • Q 雇用した障がい者との関わり方が難しいと感じたため、障がい者就労支援機関に支援に入ってもらいましたが、支援機関の方からは「その方と信頼関係を築くには時間がかかりますから」と言われ、未だに状況が変わっていません。
  • A 良い支援を行うために、時間をかけて本人と信頼関係を築くことが必要です。以前から本人が支援機関を利用していれば、その支援機関に相談するとよいのですが、本人が支援機関を知らない場合もあるので、採用時などに、本人に障害者就業・生活支援センターなど支援機関があることをお知らせしておくという方法もあります。ただし、支援機関を利用するかどうかは本人の意思によるので、義務付けはできません。

<2>

  • Q 雇用した障がい者に業務日誌をつけてもらっているのですが、毎日同じようなことが書いてあり、書いてもらう意味があるのだろうかと思います。
  • A 担当者が毎日コメントを記入して返すなど、読む方がきちんと読んでいると伝われば、書く方もいろいろ記載するのではないでしょうか。また、字の乱れや内容から、本人の精神状況なども伝わり、継続することで体調の波も把握できるようになることもあります。

<3>

  • 本人が利用している障がい者就労支援機関が、定着支援の一環として定期的に来てくれて面談をしていたので、順調に進んでいると思っていました。しかし、支援機関に任せきりにしてしまい、面談の内容等を細かく聞いていないうちに、突然退職することになってしまいました。本人や支援機関ともっとコミュニケーションを取ればよかったと思います。

※セミナー終了後、希望者を対象に、NPO法人かながわ精神障害者就労支援事業所の会及び県障害者雇用促進センターによる個別相談会を実施しました。

主催・共催

【主催】神奈川県

【共催】神奈川労働局(別ウィンドウが開きます) NPO法人かながわ精神障害者就労支援事業所の会(別ウィンドウが開きます)


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