地域医療構想に関する医療機関向けのお知らせ（通知・各種支援策等）
地域医療構想に関連する医療機関向けの通知や、支援策などのご案内
医療機関向け地域医療構想関係通知
地域医療構想に関する神奈川県や国の通知等についてご案内しています。
公的医療機関等2025プラン・2025年に向けた対応方針（民間プラン）関係
国（厚生労働省）からの通知
病床機能転換等に係る地域医療構想調整会議での協議について
公的医療機関等2025プラン・2025年に向けた対応方針について
- 国の通知（「地域医療構想の進め方について」（平成30年2月7日付け医政地発第0207第1号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知））では、地域医療構想調整会議において、各医療機関の2025年に向けた対応方針を協議することを求めています。
- 神奈川県では、公的医療機関等は「公的医療機関等2025プラン」、それ以外の医療機関は「2025年に向けた対応方針」により、今後の具体的対応方針をご報告いただき、地域医療構想調整会議における協議・情報共有等を進めています。
病床機能の転換等を行う場合について
（注）病床機能とは、医療法施行規則第30条の33の2に定める機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4機能）のことを言います。
- 公的医療機関等は「公的医療機関等2025プラン」、それ以外の医療機関は「2025年に向けた対応方針」に、病床機能の変更の方針等を位置付けてください。
- プラン・対応方針は随時更新可能です。神奈川県健康医療局保健医療部医療企画課（企画グループ）にご相談いただき、変更したプラン・対応方針をご提出ください。
- ご提出いただいたプラン・対応方針については、地域医療構想調整会議に報告・協議するほか、地域で開催する全病院等が参加するワーキンググループ・意見交換会等で情報共有します。
- 特に、直近の病床機能報告において、当該二次保健医療圏で既に過剰とみなされている病床機能への転換を伴う場合は、地域医療構想調整会議における協議が必要となります。転換等は協議で合意を得られた場合に着手してください。
- 各地域の病床機能の過不足の状況は、次のとおりです。
横浜二次保健医療圏における取扱いについて
- 横浜二次保健医療圏においては、効率的に議論を行うため、次のとおり取り扱います。
病床機能転換及び地域医療連携等に係る医療機関向け各種支援策
更新履歴
医療機関向け支援策のご案内
病床機能転換に係る支援策のほか、医療機関を対象とする主な補助金や支援事業、補助金申請の流れなどについてご案内しています。
回復期病床等転換施設整備費補助
- 他の病床機能区分から回復期病床等に転換する場合の施設整備費への補助金です。
- 詳細はこちらの補助金のページからご確認ください。
- 回復期病床等への病床機能の転換や、近隣の医療機関等と連携した機能分化・共同事業等を検討する医療機関を対象に、医業経営コンサルタントが訪問し、課題整理、収支シミュレーションなどの相談支援を行います。
- 病床機能転換支援事業（コンサルティング事業）のご案内（PDF：205KB）
- 申込書（エクセル：49KB）
- 令和6年度に、支援を希望する医療機関は、令和6年11月8日（金）までに申込書をご提出ください。
- 先着順で受付を行いますので、定員に達しましたら、期限内であっても募集を締め切らせていただきます。その際は改めてお知らせします。
- 応募の際は、上記「事業のご案内」をご確認の上、申込書を提出してください。その他ご不明な点は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
- 回復期機能（回復期リハビリテーション病棟（病室）や主に回復期機能を提供する地域包括ケア病棟（病室）、主に回復期機能を提供する地域包括医療病棟）への転換を予定されている医療機関の方を対象に、転換に伴い発生する以下の準備経費を支援します。
看護職員（看護師、准看護師、看護助手）の訓練期間中の人件費
職員の募集に係る経費（人件費除く）
普及啓発に係る経費（人件費除く）
※県からの交付決定通知日以降、かつ病棟又は病室の開設前6ヶ月に発生する経費が対象です。
- 事業の詳細は、手引をご覧ください。
- 手引をご確認の上、交付申請及び実績報告に必要な書類を期日までにご提出ください。
病棟等転換準備経費支援事業費 補助金交付申請手続の手引（PDF：598KB）（別ウィンドウで開きます）
＜交付申請＞
以下の様式及びその他、手引に記載の書類をご用意いただき、期日までにご提出ください。
交付申請書（様式1）（ワード：26KB）
事業計画書（様式1別紙1）（エクセル：23KB）
所要額調書（様式1別紙2）（エクセル：20KB）
所要額明細書（様式1別紙3-1、3-2）（エクセル：28KB）
歳入歳出予算書（見込書）抄本（様式1別紙4）（エクセル：13KB）
【提出期限】 令和6年11月29日（金曜日）当日消印有効
【提出方法】 郵送
【提出先】〒231-8588 所在地省略可
神奈川県健康医療局保健医療部医療企画課企画グループ
＜実績報告＞
以下の様式及びその他、手引に記載の書類をご用意いただき、期日までにご提出ください。
・実績報告書（様式5）（ワード：25KB）
・事業実績報告書（様式5別紙1）（エクセル：23KB）
・経費精算額精算書（様式5別紙2）（エクセル：17KB）
・事業実績額明細書（様式5別紙3-1、3-2）（エクセル：31KB）
・歳入歳出予算書決算書抄本（様式5別紙4）（エクセル：12KB）
【提出期限】
事業完了の日から起算して1か月以内
※年度末3月に完了する場合は、令和7年4月4日（金曜日） 必着です
※【提出方法】及び【提出先】は、交付申請の際と同様
神奈川県看取り検案研修の実施
高齢化が進展する昨今、自宅で亡くなる高齢者が増加する傾向にあることから、看取りや検案に対応可能な医師を育成する必要があります。神奈川県では、法医学的知識を身に着けた医師を育成し、積極的に看取り・検案まで担っていただける環境の整備を行うべく、看取り検案研修を実施しております。
令和5年度のお申し込みはコチラ ⇒ 令和5年度 神奈川県看取り検案研修