回復期病床等転換施設整備費補助事業

掲載日:2019年7月16日

1 令和元年度回復期病床等転換施設整備費補助事業に係る追加募集

今年度に当事業実施の御意向がございましたら、次の調査票に必要事項を記入のうえ、必要書類(工事の図面及び見積書、病院予算書や資金計画等の工事費の裏付けがわかるもの)とともにご提出ください。
なお、今年度より慢性期病床整備に係る工事(第7次神奈川県保健医療計画で設定する横浜二次保健医療圏又は県央二次保健医療圏において整備を行う場合に限る)も標記補助事業の対象となりましたので、実施の御意向がある場合にはご提出ください。


依頼文(令和元年度回復期病床等転換施設整備費補助事業)(PDF:150KB)
調査票(令和元年度回復期病床等転換施設整備費補助事業)(エクセル:30KB)
別紙(令和元年度回復期病床等転換施設整備費補助事業)(PDF:198KB)

令和元年7月29日(月曜日)までにご回答ください。

なお、当事業の内容につきましては、回復期病床等転換施設整備費補助事業の概要交付要綱をご覧ください。

2 回復期病床等転換施設整備費補助事業の概要

補助の目的

 将来不足することが見込まれる回復期病床又は慢性期病床への機能変換等を図る医療機関の施設整備に対して補助することにより、それらの病床の増床を図る。

補助対象者

 県内に所在する医療機関の開設者で、知事が適当と認めるもの

補助対象

 (1)回復期機能以外の病床機能区分(医療法施行規則第30条の33の2に定める区分をいう。以下同じ。)の病床を回復期病床に転換する場合
 (2)「病院等の開設等に関する指導要綱」に定める事前協議の結果(病床配分)に基づき、回復期病床を整備する場合
 (3)横浜二次保健医療圏又は県央二次保健医療圏において、慢性期機能以外の病床機能区分の病床を慢性期病床に転換する場合
 (4)前号に掲げる二次保健医療圏において、事前協議の結果(病床配分)に基づき、慢性期病床を整備する場合

補助対象経費

 「基本診療料の施設基準等」(平成20年厚生労働省告示第62号)に定める以下のいずれかの施設基準を満たす施設を整備するために必要な新築・増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
1 回復期病床の整備
 ア 回復期リハビリテーション病棟入院料
 イ 地域包括ケア病棟入院料(又は入院医療管理料)
2 慢性期病床の整備(ただし、第7次神奈川県保健医療計画で設定する横浜二次保健医療圏又は県央二次保健医療圏において整備を行う場合に限る)
 ア 療養病棟入院料(又は特別入院基本料)
 イ 有床診療所療養病床入院基本料
 ウ 緩和ケア病棟入院基本料
 エ 特殊疾患病棟入院料(又は入院医療管理料)
 オ 障害者施設等入院基本料

(対象外経費等の詳細については、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(医療分)交付要綱を参照してください)

補助金額

 補助金額(千円未満切捨て)=補助基礎額×補助率(75%)
 ○ 補助基礎額とは、次の基準額に基づき算出された額と、実際の工事費のうち補助対象となるものを比較して、より少額のものをいいます。
 ○ 基準額は次のとおりです。
新築・増改築1床あたり4,540千円
改修1床あたり3,333千円
 ○ 例:改修工事で30床を転換する場合、基準額が30床×@3,333千円=99,990千円となりますが、実際の補助対象の工事費が80,000千円の場合は、80,000千円が補助基礎額となります。
 ○ 補助率は75%です。

交付要綱

 神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(医療分)交付要綱(PDF:386KB)

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa