高等学校等就学支援金制度について
就学支援金
国の法改正に伴い授業料の制度が変更され、平成26年4月の新入生から授業料をご負担いただくことになりました。
ただし、保護者（親権者）の「都道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合算額が50万7,000円未満の世帯については「就学支援金」の申請等の手続きを行うことで、授業料をご負担いただく必要がなくなります。申請書のほか、課税証明書（都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が記載されたもの）等を学校に提出してください。
なお、手続きが遅れたり、行わなかった場合は、授業料をご負担いただくことになりますのでご注意ください。
※ 申請の手続の案内は各学校で行います。
※ 通信制は一旦受講料をご負担いただきますが、3月に還付いたします。
※ 保護者（親権者）の「都道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合算額が50万7,000円以上の方は、授業料をご負担いただきますが、会社都合の失職や倒産により家計が急変された方には免除制度があります。
※ 高等学校又は中等教育学校等を卒業した方、再入学の方で高等学校等の在学期間が36月（定時制・通信制は48月）を超えている方、専攻科の方については、授業料をご負担いただきますが、非課税世帯（都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が0円）等の方には免除制度があります。
学び直し支援金
高等学校等を中途退学した方が、再び高等学校等で学び直す場合に、「就学支援金」の支給期間終了後も保護者（親権者）の「都道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合算額が50万7,000円未満の世帯については、卒業するまでの間の最長2年間「学び直し支援金」が支給されます。
「学び直し支援金」は、「就学支援金」と同様、授業料と学び直し支援金を相殺することで、授業料のご負担をなくします。
参考
平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方
平成26年3月以前の入学者については、原則授業料はご負担いただきません。
なお、次に該当する方は、授業料をご負担していただきます。
（1）専攻科に在学する方
（2）高等学校又は中等教育学校等を卒業した方
（3）公立の高等学校又は公立の中等教育学校（後期課程）に3年（定時制・通信制の課程は4年）を超えて在学している方（休学、留学、療養等その他やむを得ない理由がある場合を除く。）
※ 非課税世帯（都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が0円）等の方には免除制度があります。
特定個人情報保護評価書の公表について
