高等学校等就学支援金制度（公立）

国の法改正に伴い授業料の制度が変更され、平成26年4月の新入生から授業料をご負担いただくことになりました。

 

授業料負担がなくなる制度（就学支援金制度）があります。

就学支援金制度とは？

申請の手続きを行うことで、就学支援金を受給することができます。学校が生徒に代わって国から就学支援金を受領し、授業料に充てるため、生徒は授業料を納める必要がなくなります。（実際に就学支援金がお手元に支給される制度ではありません。）

なお、通信制の場合は、一旦受講料をご負担いただきますが、年度末に還付します。

対象となる世帯は？

審査期間	対象となる世帯
令和2年4～6月分	令和元年度の保護者全員の都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が50万7,000円（年収約910万円）未満の世帯です。
令和2年7月～令和3年6月分	令和2年度の保護者全員の所得について、以下の算定式により計算した額が30万4,200円（年収約910万円）未満の世帯です。 【算定式】市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額 ※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。

 

就学支援金の申請・届出のお知らせ＜在学する高校の事務室から配付＞

各高校から生徒・保護者の皆様に配付しているお知らせです。配付時期や提出期限等については、在学する高校の事務室へお問い合わせください。

※各学校の連絡先はこちらからお探しください。
　⇒　http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dc4/tokushoku/hsw/kateigakka.html

 

提出書類について＜提出先：在学する高校の事務室＞

提出する書類

1. 就学支援金確認票
2. 高等学校等就学支援金受給資格認定申請書
3. 個人番号カード等のコピー貼付台紙（原則として、保護者のマイナンバーがわかる書類を貼付していただきます。）
4. 保護者の顔写真付き身分証明書のコピー（学校の受付方法によっては省略できる場合があります。）
5. 【生活保護受給世帯のみ】生活保護受給証明書の原本

 

個人番号（マイナンバー）の利用目的は？

令和2年4～6月分の審査については、都道府県民税及び市町村民税の所得割の額を確認するために利用します。

令和2年7月～令和3年6月分の審査については、市町村民税の課税標準額と調整控除の額を確認するために利用します。

 

個人番号（マイナンバー）がわかる書類とは？

• 個人番号カードのコピー
• 個人番号通知カードのコピー（記載事項に変更がない場合のみ有効）
• 個人番号（マイナンバー）が記載された住民票の写し
• 個人番号（マイナンバー）が記載された住民票記載事項証明書の原本又はコピー

※個人番号通知カードのコピーは、記載事項に変更がないものを提出してください。（記載事項に変更があるものは提出書類としては使えません。）

※住民票又は住民票記載事項証明書は、保護者以外の方の個人番号（マイナンバー）の記載がないものを提出してください。

 

個人番号（マイナンバー）がわかる書類以外で申請する場合

毎年7月頃に次のいずれかの書類の提出が必要です。

• 市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書のコピー（市町村役場が発行する補足様式が必要な場合があります。）
• 市町村民税・県民税税額決定・納税通知書のコピー
• 市町村民税・県民税課税（非課税）証明書の原本又はコピー（市町村役場が発行する補足様式が必要な場合があります。）
• 生活保護受給証明書の原本

 

卒業までの手続きについて

就学支援金の対象であるかどうかの審査

県教育委員会が個人番号（マイナンバー）を使って審査に必要な税額の確認を行い、対象であるかどうかの審査をします。審査の結果は、郵送でお知らせします。

 

個人番号（マイナンバー）がわかる書類を提出した方

個人番号（マイナンバー）がわかる書類を提出し、就学支援金の対象となった方（受給資格が認定された方）は、ご家庭の事情が変わらない限り、毎年7月の手続きが不要です。ただし、引越し等により、保護者の課税地が変更となった場合は、課税地確認書の提出が必要です。

個人番号（マイナンバー）がわかる書類を提出し、就学支援金の対象とならなかった方（受給資格が不認定となった方）は、毎年7月に申請書のみ提出が必要です。

 

個人番号（マイナンバー）がわかる書類を提出していない方

就学支援金の審査結果に関わらず、毎年7月に申請・届出書及び課税証明書等の提出が必要です。

 

在学中に保護者に変更があった場合や生徒が成人した場合

別途、手続きが必要となりますので、在学する高校の事務室に必ずご連絡ください。

 

個人番号（マイナンバー）を使って税額の確認ができなかった場合

確定申告をしていないなどの理由により、税額の確認ができなかった場合は、該当年度の課税証明書等の提出を依頼する場合があります。

なお、この場合、課税証明書等の提出がないと就学支援金の支給決定ができません。

 

注意

• 申請等の手続きが遅れたり、行わなかった場合は、授業料をご負担いただくことになりますのでご注意ください。
• 税の申告を行っていない場合は、個人番号（マイナンバー）がわかる書類を提出しても所得確認ができず、就学支援金を審査することができませんので、速やかに申告手続きを行ってください。
• 申請等の手続の案内は各高校で行いますので、在学する高校の事務室へお問い合わせください。

 

他の授業料制度について

• 就学支援金の対象にならない方は、授業料をご負担いただきますが、会社都合の失職や倒産により家計が急変された方には免除制度があります。
• 高等学校又は中等教育学校等を卒業した方、再入学の方で高等学校等の在学期間が36月（定時制・通信制は48月）を超えている方については、授業料をご負担いただきますが、再入学された方には学び直し支援金制度、非課税世帯等の方には授業料免除制度があります。

 

平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方

平成26年3月以前の入学者については、原則授業料はご負担いただきません。

なお、次に該当する方は、授業料をご負担していただきます。

1. 専攻科に在学する方
2. 高等学校又は中等教育学校等を卒業した方
3. 公立の高等学校又は公立の中等教育学校（後期課程）に3年（定時制・通信制の課程は4年）を超えて在学している方（休学、留学、療養等その他やむを得ない理由がある場合を除く。）

※非課税世帯等の方には授業料免除制度があります。

 

特定個人情報保護評価書の公表について

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