高等学校等学び直し支援金制度（公立）

国の法改正に伴い授業料の制度が変更され、平成26年4月の新入生から授業料をご負担いただくことになりました。

 

再入学された方への授業料支援制度（学び直し支援金制度）があります。

学び直し支援金制度とは？

高等学校等を中途退学した方が、再び高等学校等で学び直す場合に、高等学校等就学支援金（以下、「就学支援金」）支給期間である36月（定時制及び通信制は48月）を経過後も、卒業するまでの間の最長1年間（定時制及び通信制は最長2年間）、一定条件のもと、継続して授業料の支援を行う制度です。

学び直し支援金は、就学支援金と同様、授業料と学び直し支援金を相殺することで、授業料の負担がなくなります。

なお、通信制の場合は、一旦受講料をご負担いただきますが、年度末に還付します。

必要な手続きは？

学校から申請書類を受け取り、学校が定める期限までに必要書類を学校に提出してください。

※各学校の連絡先はこちらからお探しください。
　⇒　http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dc4/tokushoku/hsw/kateigakka.html

 

学校を通じて配付している申請案内のチラシは下記のとおりです。

学び直し支援金のお知らせ（PDF：617KB）

 

なお、市立学校の場合は、一部、必要書類が異なります（個人番号カードの写し等での申請ができません。課税証明書等での申請は可能）。詳細は、在学する学校、または、下記問合せ先にお問い合わせください。

その他、受給状況や、制度および申請方法の詳細については、在学する学校、または、下記問い合わせ先にお問い合わせください。

 

家計急変支援制度の創設

令和5年度から、学び直し支援金に家計急変支援制度が創設されました。
高等学校等就学支援金等が所得要件により受給できない方でも、家計急変により収入が減少した場合、一定の要件を満たせば学び直し支援金を受給することができます。

学び直し支援金における、家計急変支援の取扱いについては、下記URLから詳細をご確認ください。

URL　⇒　http://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f533732/kakeikyuhen.html

他の授業料支援制度について

学び直し支援金の支給を受けた期間が12月以上（定時制及び通信制は24月以上）である方は、原則、授業料をご負担いただきますが、非課税世帯等の方には免除制度があります。