高等学校等就学支援金制度（日本語がわからない方向け）

就学支援金制度について、学校から案内を配布します。

制度を利用したい人は、学校に申請書類を提出してください。
※申し込まない人は、授業料を支払う必要があります。
（全日制：月額9,900円、定時制：月額2,700円、通信制：単位350円、平日登校講座単位700円）
※生徒の国籍が日本国籍以外の場合、書面申請となります（オンライン申請はできません）。

次の書類を、通っている学校の事務室から受け取り、必要書類を記載の上、学校へご提出ください。

なお、記載の際は、下記の翻訳された記載例を参考としてください。

※令和8年度の資料は準備中です。

英語版・English	配布資料一式
中国語版・中文簡体	配布資料一式
韓国・朝鮮語版・한국어・조선어	配布資料一式
スペイン語版・español	配布資料一式
ポルトガル語版・português	配布資料一式
タイ語版・ภาษาไทย	配布資料一式
タガログ語版・Tagalog	配布資料一式
ネパール語版・नेपाली	配布資料一式
ベトナム語版・Việt	配布資料一式
カンボジア語版・ភាសាខ្មែរ	配布資料一式

審査結果

審査が終わりましたら、審査結果のお知らせがご自宅に郵送されます。

注意

• 学校から案内されている期限内に申し込んでください。申し込みが遅れた場合は、審査が出来ず授業料がかかります。
• 税の申告をしていない方は、審査ができません。申告がまだの方は、すぐに申告手続きを行ってください。
• 通っている学校から、審査に必要な書類を追加で求められたら、期限内に提出してください。
• 国籍や在留資格等、家族構成に変更があった場合も、学校にご連絡ください。

就学支援金（経過措置）について

令和8年3月31日以前から高校に在籍する生徒（在校生）は、国籍又は在留資格等の支給要件が導入されたことに伴い、就学支援金制度の対象外となる場合は、在学関係が続く限り、令和7年度以前の高等学校等就学支援金制度による支援を受けることができます。

就学支援金の審査にあたり収入状況の届出が必要となる生徒には、別途お知らせ等を学校から配付しますので、提出期限までに必要書類を提出してください。

課税証明書等で収入の審査を行います。

世帯の年収が約910万円未満の場合は認定となります。
※年収は目安です。課税状況によっては年収910万円以上でも認定になる場合があります。

実際の審査は、以下の計算式により計算した額が、基準額の304,200円未満となる場合に認定となります。

市町村民税の課税標準額　×　6％　-　市町村民税の調整控除の額 ※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。

 

新修学支援金について

国籍や在留資格等の要件により就学支援金の対象とならない生徒への支援として、令和8年度から高校生等・新修学支援制度が始まりました。

新修学支援金の対象となる世帯には、在学する学校からお知らせを配付しますので、提出期限までに必要書類を提出してください。

対象となる生徒

区分	対象となる世帯
就学支援金新制度対象外となる在校生（留学生を含む）	年収約910万円以上の世帯
就学支援金新制度対象外となる新入生（留学生を除く）	年収約910万円未満の世帯

高校生等臨時支援金について（令和7年度で終了しました）

高等学校等就学支援金の審査の結果、所得制限（年収目安が910万円以上）により対象とならなかった場合に、高校の授業料を国が支援する制度です。

7月の高等学校等就学支援金の申請時に、高校生等臨時支援金も同時に申し込んでください。学校からの案内を確認して申し込んでください。

※生徒や家族がお金をもらえる制度ではありません。支払う必要がなくなるものです。

申し込みで困ったら

わからないことがありましたら、通っている学校の事務室に連絡してください。

※学校の連絡先はこちらから探せます。

⇒　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dc4/tokushoku/hsw/kateigakka.html

就学支援金の申し込みの他、生活で困っていることがあった場合

「多言語支援センターかながわ」は、生活に必要な情報（医療、保健、福祉、子育てなど）や相談するところを教えています。

⇒　https://kifjp.org/kmlc/