食品等を輸入する事業者の皆様へ

掲載日:2021年4月9日

本ページでは神奈川県において食品等を輸入する事業者の皆様へのお知らせを掲載しています。

販売又は営業上使用する食品等を輸入する場合は、その安全性確保の観点から食品衛生法第27条に基づき、輸入者に対して輸入届出の義務が課せられています。輸入届出を行わない食品等については、販売又は営業上使用することはできません。食品等の輸入についての届出、ご相談等は食品等輸入届出受付窓口へご相談ください。

また、当県では神奈川県食の安全・安心の確保推進条例を定めており、輸入食品の安全性確保をより一層図ることを目的として、食品等を輸入する事業者の皆様に対して、県内で食品等を輸入する事務所・事業所の届出を義務付けています。(令和3年5月31日まで)詳しくは食品等輸入事務所等の届出制度について(届出様式もダウンロードできます)のページをご覧ください。

なお、令和3年6月1日に改正された神奈川県食の安全・安心の確保推進条例が施行されます。詳しくは条例改正について神奈川県食の安全・安心の確保推進条例(令和3年6月1日施行)神奈川県食の安全・安心の確保推進条例をご覧ください。


 新着情報

 

 条例改正について

 令和3年6月1日に、改正神奈川県食の安全・安心の確保推進条例が施行されます

食品衛生法の改正(令和3年6月1日施行)により、食品等の輸入業は法に基づく営業届出を要しないとされたことを受け、条例から食品等輸入事務所の届出制度及び罰則の規定が削除され、届出が不要になりました。

ただし、令和3年6月1日以降であっても令和3年5月31日までに、関税法に基づく輸入の許可又は輸入の許可前における食品等の引取承認が行われた場合は条例に基づく食品等輸入事業所の届出が必要です。

なお、令和3年6月1日時点で届出済みの施設についての変更届や廃止届は改めて提出する必要はありません。

改正された条例全文については神奈川県食の安全・安心の確保推進条例(令和3年6月1日施行)、改正前の条例については神奈川県食の安全・安心の確保推進条例をご覧ください。

 食品等輸入事業者の皆様への情報提供(メール配信)

県では独自の取り組みとして、改正された条例が施行される令和3年6月1日以降も、神奈川県において食品等を輸入する事業者の皆様へ食品衛生及び食品表示等に関する情報のメール配信(不定期配信)を行います。希望する方は下記のe-kanagawa電子申請より申込みを行ってください。

なお、この情報提供のメールは神奈川県で食品等を輸入する事業者のうち、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、寒川町を除く場所で事業を行う方を対象としています。

メール配信希望の方はこちら(e-kanagawa電子申請)

 食品等輸入事業者講習会

過去に開催した食品等輸入事業者講習会の資料を掲載しています。

食品等輸入事業者講習会

 ご連絡・ご相談窓口

食品表示法について

食品表示に関する相談窓口(食品関連事業者の方)

食品衛生法について

〇 横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、
藤沢市、茅ケ崎市(寒川町を含む)の方

各市保健所等

〇 上記以外の神奈川県域の方

県保健福祉事務所(各センターを含む)一覧

〇 神奈川県外の方

事業所を所管する保健所等へご相談下さい。

食品等輸入届出受付窓口

〇 神奈川県(川崎市を除く)の方

横浜検疫所食品監視課輸入食品相談指導室
(〒231-0002 横浜市中区海岸通1-1横浜第二港湾合同庁舎)

電話番号:045-201-0505
FAX番号:045-212-0640

〇 川崎市の方

東京検疫所川崎検疫所支所食品監視課
(〒210-0869 川崎市川崎区東扇島6-10かわさきファズ物流センター)

電話番号:044-277-0025
FAX番号:044-288-2499

〇 神奈川県外の方

食品等輸入届出受付窓口一覧

 

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